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「外国人の法人口座開設は難しい」という言葉を目にして、審査の厳しさに不安を感じている方もいるでしょう。日本で会社を設立したものの、銀行口座が作れずに事業が進まないという方もいます。

法人口座の開設が遅れれば、それだけ事業の開始が遅れてしまいかねません。金融機関の厳しい審査をクリアして法人口座を開設するには、銀行側の意図を理解した対策が必要です。

本記事では、外国人の法人口座開設が難しい理由や、おすすめのネット銀行3選を紹介します。審査をクリアするためのポイントや必要書類も解説するので、法人口座開設の参考にしてください。

外国人の法人口座開設が難しいと言われる理由

外国人が日本で法人口座を開設するのは難易度が高いとされています。その理由について4つの視点で解説します。

国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）対策が厳格化されているから

日本の金融機関で、国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）への対策が強化されている点が理由のひとつです。海外への不正な資金移動を防止するため、不正利用のリスクがある外国籍の法人は厳格に審査されます。

実際にテロ資金供与などの国際犯罪を防ぐため、銀行は国内外の資金の出入りを追跡しています。そのため、少しでも資金の流動性に不透明な部分があると、犯罪防止の観点から口座開設を拒否されてしまうのです。

実体のないペーパーカンパニーと疑われやすいから

銀行が犯罪や詐欺の受け皿となる「実体のない会社（ペーパーカンパニー）」を強く警戒している点も理由です。外国人経営者の新設法人は、事業の実態が外から見えにくいため、特に厳しい目でチェックを受けます。

資本金が極端に少ない、オフィスの実態がないといったケースはペーパーカンパニーとみなされやすくなります。日本国内で適法なビジネスを行う会社なのかを、書類や面談で証明しなければなりません。

日本における居住実態や適切な在留資格（ビザ）の証明が難しいから

代表者や役員の日本国内における居住実態や、適切な在留資格は厳しく確認されます。銀行は、代表者が日本に滞在して安定した事業運営を行えるかという定住性を重視して審査を行います。

「経営・管理」などのビザがない場合や、在留期限が短い場合は不利です。また、海外在住のまま日本に居住実態がない代表者のみの法人は、適法な運営が難しいと判断されやすい傾向にあります。

突然の出国や事業撤退によって連絡が取れなくなるリスクがあるから

外国人経営者が突然帰国したり、事業を急に撤退したりして連絡が取れなくなるリスクを銀行は懸念しています。代表者と音信不通になった放置口座は、犯罪グループに不正売買されかねません。

トラブル発生時に日本の拠点や担当者と確実に連絡がつく体制かどうかが重視されます。日本での定住性や信頼関係が担保できないと判断された場合、将来的なリスクを避けるために開設を断られます。

外国人が日本で法人を設立する流れと口座が必要になるタイミング

ここからは、外国人が日本で法人を設立する場合の手続きと、銀行口座が必要になるタイミングについて、詳しく見ていきましょう。

外国人が日本で法人（株式会社・合同会社）を設立する流れ

外国籍であっても必要な要件を満たせば、日本で法人を設立することは十分に可能です。基本的には、商号や事業目的の決定、定款の作成・認証、登記申請という流れで手続きを進めていきます。

外国人が起業する場合、出資金（資本金）の準備や「経営・管理」といった在留資格の取得要件も同時にクリアしなければなりません。一般的に、3,000万円以上の資本金や独立したオフィスの確保が必要です。

このように、法人の設立登記が完了するまでには多くの法的手続きが発生します。そして、この設立準備のプロセスと設立後の運用の双方において、銀行口座が必要になる重要なタイミングが2回訪れます。

会社設立時には資本金を払い込むための個人口座が必要

会社設立の登記を申請する前の段階で、資本金を払い込むための「個人名義の口座」が必要です。この時点ではまだ法人が法的に存在していないため、法人口座は作成できません。

発起人または日本国内の協力者の個人口座に、各自の出資金を振り込んでその証明書（通帳のコピーなど）を作成します。外国人が日本での個人口座を持っていない場合、これが最初の大きな壁となります。

会社設立をスムーズに進めるためには、事前に資本金を受け入れられる日本の個人口座を確保しておくことが不可欠です。口座がない場合は、日本在住の協力者の口座を借りるなどの対策が求められます。

会社設立後には日々の事業取引や決済を行うための法人口座が必要

法務局への登記が完了し、法人として成立した後に、日々の取引や決済を行うための法人口座を作成します。公私の資金を明確に区別し、適法かつ健全に事業を運営するために法人口座は欠かせません。

個人口座でもビジネスの決済は可能ですが、法人名義でないと取引を拒否する企業もあります。法人口座がない会社は実体や信用を疑われやすく、大きなBtoB取引や契約の機会を逃すリスクがあります。

せっかく会社を設立しても、法人口座が開設できなければ実質的なビジネスの拡大は困難です。だからこそ、新設法人でも開設しやすい適切な銀行を選び、入念な審査対策を行うことが重要です。

外国人経営者におすすめのネット銀行3選

外国人の法人口座開設において、比較的審査が柔軟であるおすすめのネット銀行を3行紹介します。

GMOあおぞらネット銀行｜外国人経営者の開設実績が豊富

口座維持費用	無料
振込手数料（同行宛）	無料
振込手数料（他行宛）	通常130円（税込） 会員プランで121円（税込）
ATM利用手数料	110円（税込）
インターネットバンキング手数料	無料
初期費用（口座開設時）	無料

ネット銀行の中でもスタートアップ支援に注力しており、外国人経営者の法人口座開設の実績が豊富な銀行です。新設法人であっても、個別の状況に応じて柔軟に審査を行ってくれます。

オンラインで全ての手続きが完結するシステムが整っており、在留カードを用いた自撮り動画による本人確認が可能です。店舗に足を運ぶ必要がなく、非常にスムーズに申し込みできます。

登録住所がバーチャルオフィスやレンタルオフィスであっても柔軟に対応してくれる点もメリットです。初期費用を抑えて起業したい外国人経営者にとって、最初に検討すべき銀行と言えます。

PayPay銀行｜スマホ完結でスムーズに開設できる

口座維持費用	無料
振込手数料（同行宛）	無料
振込手数料（他行宛）	145円（税込）
ATM利用手数料	毎月1回無料 2回目以降は条件により165（税込）～330円（税込）など
インターネットバンキング手数料	無料
初期費用（口座開設時）	無料

スマートフォンを活用した手続きの利便性が高く、スピーディーな口座開設を望む外国人経営者に適したネット銀行です。24時間場所を選ばずに、アプリから簡単に申し込みの手続きを進められます。

必要書類の提出もシンプルで、スマホのカメラを使って在留カードなどの本人確認資料を撮影し、アップロードするだけで完了します。書類を郵送する手間や時間が一切かからないため効率的です。

設立間もない新設法人でも申し込みのハードルが柔軟で、審査のスピード感にも定評があります。一刻も早く口座を開設して、日本国内でのビジネスの取引を開始したいと考えている方におすすめです。

楽天銀行｜格安な海外送金と手厚いサポートが魅力

口座維持費用	無料
振込手数料（同行宛）	52円（税込）
振込手数料（他行宛）	3万円未満：150円（税込） 3万円以上：229円（税込）
ATM利用手数料	220円（税込）～275円（税込） ※ATMによって異なる
インターネットバンキング手数料	無料
初期費用（口座開設時）	無料

日本最大級のネット銀行としての安心感と、海外取引が多い外国人経営者にとって魅力的なサービスを兼ね備えています。法人向けの海外送金手数料が1回1,000円（非課税）という安さである点が特徴です。

母国との仕入れや資金移動など、グローバルな事業を展開する予定がある会社にとって、毎月のコストを削減できる仕組みです。また、困ったときのサポート体制やマニュアルも充実しています。

在留資格や期間の確認は厳格に行われる分、口座を持てたときの社会的な信用度も高くなります。将来的なビジネスの拡大を見据えて、信頼性の高いメイン口座を作りたい方にふさわしい銀行です。

外国人経営者が法人口座の審査をクリアするためのポイント

外国人が日本で法人口座の審査を通過するためには、銀行が懸念するリスクをあらかじめ解消する対策が必要です。具体的な4つのポイントについて解説します。

日本国内での居住実態と経営・管理などの適切な在留資格を示す

審査を通過するためには、日本での居住実態とビジネスを適法に行える「経営・管理」などの在留資格が必要です。銀行は代表者が長期間日本に滞在し、安定して事業を継続できるかを重視します。

具体的には、在留期限に十分な余裕がある在留カードの提示や、日本国内の住民票が証明になります。実態を疑われないためにも、ビザの取得直後や更新の手続きが完了したタイミングで申し込むと有利です。

事業内容や売上見込みを証明できる具体的な事業計画書を用意する

銀行にペーパーカンパニーではないと確信させるため、詳細で具体的な事業計画書の用意が重要です。審査担当者に対して、自社のビジネスモデルや収益の透明性を客観的な数値で伝えなければなりません。

書面には取扱商品やターゲット層だけでなく、具体的な仕入先や販売先の予定、数年間の収支シミュレーションを明記します。事業の合法性と確実性を論理的に伝えれば、銀行側の不信感を払拭できるでしょう。

固定電話や明確なワークスペースがある物理的オフィスを確保する

法人口座の開設確率を上げるためには、バーチャルオフィスを避け、独立した物理的オフィスを構えることが有効です。実体のない会社と判断されるリスクを減らし、事業の本気度をしっかりアピールできます。

個別のワークスペースや専用の郵便ポストがあり、市外局番から始まる固定電話を設置していると信頼性が上がります。客観的な証拠として、オフィスの賃貸借契約書や内観の写真を提示しましょう。

日本在住の共同代表者を立てるか士業などの専門家を関与させる

日本国内でのスムーズな連絡体制を示すため、日本居住者を共同代表者に迎えるか、士業などの専門家の関与が効果的です。突然の帰国リスクや日本の商習慣への不安を銀行側に解消してもらうためです。

信頼できる日本居住のパートナーを役員へ登記したり、税理士や行政書士が顧問としてバックアップしている体制を提示したりします。専門家のサポートがある会社だと証明できれば、銀行からの信頼度は向上します。

外国人の法人口座開設に必要な書類

外国人の法人口座開設に必要な書類を、法人関連・代表者個人関連・審査を有利にする補足書類の3つに分けて見ていきましょう。

会社の基本情報と実体を確認するための法人関連の書類

銀行が法人の法的実体や事業目的を確認するために、法人関連の公的書類が必ず求められます。会社が法的に正しく登記されているかを確認し、架空の会社ではないことを客観的に証明しなければなりません。

具体的には、発行から3〜6ヶ月以内の「履歴事項全部証明書」や「法人の印鑑証明書」、会社の基本ルールを定めた「定款」の写しが必要です。これらは登記完了後に法務局や公証役場で取得できます。

代表者個人の身元と居住実態を確認するための個人関連の書類

手続きを行う代表者個人の身元や、日本国内における確かな居住実態を証明するための書類が必要です。銀行は、犯罪に使われる口座の売買を防ぐために、口座を管理する人間の定住性を確認します。

顔写真付きの「在留カード」や「パスポート」に加え、日本国内の「住民票の写し」や「個人の印鑑証明書」などが求められます。在留カードの期限が切れていないか、事前に必ず確認しておきましょう。

事業の具体性をアピールし審査を有利にするための補足・追加書類

法定の必須書類だけでなく、実際の事業活動をアピールして審査を有利に進めるための補足書類も用意しましょう。ビジネスの実体や具体性を追加で示せば、銀行側の信頼をより強固にできます。

前述の「事業計画書」をはじめ、すでに取引実績があれば「契約書や発注書」、会社の「ホームページの印刷物」などが有効です。視覚的に事業が伝わる資料が多いほど、審査通過の可能性が高まります。

まとめ｜外国人経営者の法人口座開設は事前準備と銀行選びが成功の鍵

外国人の法人口座開設では、審査が厳格化しているものの、銀行側が警戒する理由を把握して対策すれば開設は可能です。居住実態の証明や物理的オフィスの確保など、自社の信頼性を高める準備を徹底しましょう。

銀行選びも成功の鍵であり、実績が豊富なネット銀行を優先して検討するのが近道です。GMOあおぞらネット銀行をはじめ、外国人経営者がオンラインでスムーズに申し込める金融機関を活用してください。

具体的な事業計画書や必要書類を入念に揃えれば、審査通過の確率は引き上がります。おすすめしたネット銀行への申し込みから一歩を踏み出し、日本でのビジネスを力強くスタートさせましょう。