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法人口座開設で審査がゆるい銀行を探している方もいるでしょう。マネーロンダリング対策の強化などにより、法人口座の審査は厳しくなっており、開設を断られないか不安な方も多いはずです。

しかし、事業を円滑に進める上で法人口座は欠かせません。審査が甘い銀行は存在しませんが、新設法人に対して「審査基準が比較的柔軟な銀行」は実在するため、特徴や対策を理解すれば口座開設は十分に可能です。

本記事では、審査が柔軟なおすすめの銀行5選をはじめ、審査に落ちる理由や通過率を上げる対策を解説します。スムーズに口座を開設したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

法人口座の開設で「審査がゆるい銀行」はある？

まずは、法人口座の審査の現状について、詳しく見ていきましょう。

誰でも100%通る「甘い銀行」は存在しない

日本国内に誰でも100%審査に通るような「甘い銀行」は存在しません。どの金融機関であっても必ず独自の基準による審査が行われ、実体がないと判断された企業は容赦なく審査落ちします。

銀行は犯罪収益移転防止法などの法律に基づき、不正利用の防止を徹底しなければなりません。もし審査を甘くして口座が詐欺などに悪用されれば、銀行側の社会的信用が失墜してしまいます。

そのため、「ここなら絶対に作れる」といった噂を真に受けて対策を怠るのは危険です。審査がゆるい場所を探すのではなく、審査にしっかりと通過するための適切な準備を行いましょう。

法人口座の開設審査が厳しい理由

法人口座の開設審査が厳しい理由のひとつが、マネーロンダリングなどの国際的な組織犯罪への対策です。実際、架空の会社名義で作られた法人口座が詐欺の振込先に悪用されるケースも発生しています。

金融庁は各金融機関に対して口座開設時の実態確認を厳格化するよう強く求めています。銀行側もペナルティーを避けるため、事業実態が少しでも不透明な法人は断る方針をとっているのです。

具体的には、資本金の額やオフィスの実態、事業内容の合法性が細かくチェックされます。このような背景があるため、個人口座の開設とは比較にならないほど、法人向けの審査は厳しくなっています。

ゆるい銀行ではなく審査が柔軟な銀行がおすすめ

口座を開設する際には、「審査がゆるい銀行」ではなく「審査が柔軟な銀行」がおすすめです。一律に門前払いをするのではなく、企業の状況に寄り添ってくれる銀行が存在します。

一部のネット銀行は、スタートアップや小規模法人の支援に力を入れており、固定電話がなかったり資本金が少額であったりしても、事業計画や強みを総合的に判断して口座を開設してくれる場合があります。

基準そのものが甘い銀行を探すのではなく、企業の実績を多方面から細かく評価してくれる柔軟な金融機関をターゲットに選びましょう。結果的にスムーズな法人口座の開設へとつながります。

ネット銀行の法人口座の審査が柔軟とされる理由

メガバンクや地方銀行に比べて、ネット銀行は法人口座の審査が比較的柔軟であると言われています。その理由について2つの視点で見ていきましょう。

オンライン完結（eKYC）による高度な審査体制があるため

オンライン完結の本人確認（eKYC）やITを活用した審査体制がある点も理由です。人の手だけに頼らずシステムで効率化を図っているため、状況に応じた柔軟な審査や判断が可能となっています。

対面での面談が必須となる従来の銀行では、担当者の主観や店舗ごとの方針に審査が左右されるケースもありました。一方、ネット銀行は提出されたデジタルデータを基に、基準に則りスピーディーに審査します。

データに基づいて事業の実体や安全性を多角的に評価してくれるため、固定電話の有無などの形式的な条件だけで即座に落とされる場面は少なくなります。結果として審査に通りやすくなるのです。

新設法人やスタートアップの支援に積極的であるため

新設法人やスタートアップ、中小企業の支援を積極的に掲げているネット銀行もあります。成長する若い企業を早期に囲い込み、将来的な取引拡大を狙う戦略をとっている金融機関も少なくありません。

そのため、現時点で「売上実績がない」「設立したばかり」という理由だけで審査に落ちる可能性は低いです。将来性や現在の準備状況を汲み取ってくれるため、新設法人にとって心強い存在と言えるでしょう。

審査が比較的柔軟なおすすめのネット銀行・ネット口座5選

ここでは、審査が比較的柔軟なおすすめのネット銀行・ネット口座を5つ紹介します。

GMOあおぞらネット銀行｜最短即日のスピード開設

口座維持費用（無料 or 有料）	無料
振込手数料（同行宛）	無料
振込手数料（他行宛）	通常130円（税込） 会員プランで121円（税込）
ATM利用手数料	110円（税込）
インターネットバンキング手数料	無料
初期費用（口座開設時）	無料

GMOあおぞらネット銀行の特徴は、スピーディーな審査体制が整っている点です。独自のオンライン審査システムと本人確認（eKYC）により、条件を満たせば最短即日で口座開設が完了します。

また、各種手数料の安さも強みです。他行宛ての振込手数料が一律で低水準に抑えられており、限られた運転資金を圧迫しないため、コストパフォーマンスを重視する企業にぴったりです。

さらに、ビジネスデビットカードを最大20枚まで年会費無料で発行できる点も魅力です。利用額の最大1%がキャッシュバックされるため、経費の支払いを集約するだけで効率的な経費削減につながります。

住信SBIネット銀行｜必要書類が少なくてスマート

口座維持費用（無料 or 有料）	無料
振込手数料（同行宛）	無料
振込手数料（他行宛）	通常145円（税込） 振込優遇プログラムで最安130円
ATM利用手数料	入出金110円（税込） ゆうちょATMは330円（税込）
インターネットバンキング手数料	無料
初期費用（口座開設時）	無料

住信SBIネット銀行の口座開設の手続きは、スマートに進められます。オンライン口座開設の所定条件を満たす場合、代表者の運転免許証を用いた手続きで進められ、登記簿謄本・印鑑証明書等の郵送は不要です。

振込手数料は業界最安水準で、利用頻度に応じて手数料が優遇されるプログラムも用意されています。毎月の振込件数が多い企業ほど、大きなコスト削減効果が期待できます。

ネットで完結する法人向けの融資サービスや、補助金・助成金の診断ツールなど、経営支援サービスも豊富です。単なる決済口座に留まらず、資金調達のパートナーとしても心強い存在でしょう。

三井住友銀行「Trunk」｜メガバンクなのに維持費無料

口座維持費用（無料 or 有料）	無料
振込手数料（同行宛）	無料
振込手数料（他行宛）	一律 145円（税込）
ATM利用手数料	無料～330円 ※ATMによって異なる
インターネットバンキング手数料	無料
初期費用（口座開設時）	無料

三井住友銀行「Trunk」は、メガバンクの信頼性を備えながらも柔軟な審査体制を敷いています。オンライン完結で新設法人でも申し込みやすい設計です。

メガバンクでありながら月額のネットバンキング利用料が永年無料で利用できる点が強みです。固定費を抑えつつ、三井住友銀行という高い社会的信用を対外的にアピールできます。

さらに、会計ソフトとの連携や、法人口座に紐づいたビジネスカードの発行など、スタートアップに必要な機能が揃っています。将来的に融資や対面取引を見据え、メガバンクに口座を持ちたい企業におすすめです。

PayPay銀行｜法人向けにはビジネスアプリも提供

口座維持費用（無料 or 有料）	無料
振込手数料（同行宛）	無料
振込手数料（他行宛）	145円（税込）
ATM利用手数料	毎月1回無料 2回目以降：165～330円（税込／利用するATMにより異なる）
インターネットバンキング手数料	無料
初期費用（口座開設時）	無料

PayPay銀行は、Web申込フォームと必要書類のアップロード等により手続きでき、法人向けにはビジネスアプリも提供されています。登記簿謄本の提出が不要となるケースもあり、柔軟な審査が行われます。

キャッシュカードを使わずにスマホだけでATMの入出金ができる利便性が強みです。アプリ1つでスマートに資金管理ができるため、外出が多い経営者や店舗型のビジネスでもストレスなく利用できます。

また、各種会計ソフトとの自動連携機能が優れており、日々の仕訳業務や経理処理の手間を削減できます。PayPayなどのキャッシュレス決済との親和性も高く、実店舗を運営する法人にもおすすめです。

楽天銀行｜知名度が高く他サービスと連携

口座維持費用（無料 or 有料）	無料
振込手数料（同行宛）	52円（税込）～
振込手数料（他行宛）	3万円未満：150円　3万円以上：229円
ATM利用手数料	ATMにより異なる220円～275円
インターネットバンキング手数料	無料
初期費用（口座開設時）	無料

楽天銀行は、国内最大級のネット銀行として豊富な実績を持ち、独自のノウハウに基づいた柔軟な審査を行っています。Web申込を起点に手続きを進められるため、スピーディーに審査が進みます。

口座維持費は無料で、同行宛て振込は52円からと低コストで利用できます。また、楽天ビジネスデビットカードを利用すれば決済金額の1%がキャッシュバックされる点も特徴です。

海外送金の手数料が比較的安く設定されているほか、24時間365日の振込依頼にも対応しています。知名度の高さから取引先への安心感にもつながるため、さまざまなビジネスシーンで使える口座です。

法人口座の開設審査に落ちてしまう主な理由

法人口座の開設審査を通過するために、審査に落ちてしまう理由を知っておきましょう。ここでは、4つの主な理由についてまとめます。

事業内容や営業実態が不透明で伝わらない

事業内容や実際の営業活動が不透明で銀行側に伝わらないと、審査は通過できません。どのようなビジネスで利益を上げているのかが分からないと、怪しいペーパーカンパニーと疑われてしまいます。

銀行は口座が犯罪に使われるリスクを避けるため、実態が掴めない法人の申し込みは一律で拒絶します。ホームページが未完成であったり、事業概要の説明が抽象的すぎたりすると審査通過は困難です。

誰が見ても「どのような事業でどうやって売上を立てるのか」が明確に伝わる状態を作ってください。言葉だけでなく、客観的な証拠を提示して営業実態を示すことが審査では不可欠です。

本店所在地（バーチャルオフィスなど）に実体がない

登記した本店所在地に会社の実体がないと判断された場合も、審査落ちの原因になります。特にバーチャルオフィスや格安のシェアオフィスなどを利用している法人は、注意が必要です。

バーチャルオフィスだから即不合格とはなりませんが、実体のない住所は詐欺グループの使い捨て口座として悪用されるリスクが高いため、他に入居者がいないか等の実体確認が行われる場合があります。

住所だけで落とされないためには「なぜその場所を選んだのか」の正当な理由が必要です。あわせて、自宅や実際の作業場所など、連絡が確実に取れる拠点の証明も求められます。

資本金が極端に少なく事業継続性に疑問がある

資本金の額が極端に少なすぎる場合、事業の継続性や信頼性に疑問を持たれて審査に落ちる場合があります。法律では資本金1円でも会社を設立できますが、銀行審査のハードルはまた別問題です。

少なすぎる資本金では、「本当に事業を運営していく資金があるのか」「すぐに倒産してしまうのではないか」と懸念されかねません。特に、初期費用がかかる業種では、過少な資本金はマイナス材料です。

制度上は可能であっても、口座開設を円滑に進めるためにはある程度の資本金を用意すべきです。数ヶ月分の運転資金を賄えるだけの額を組み込んでおけば、銀行への信頼表明につながります。

代表者の経歴や個人の信用情報に問題がある

代表者個人の経歴や過去の信用情報に問題があると審査に落ちかねません。銀行は法人の代表者が信頼に足る人物かどうか、個人のバックグラウンドも厳しくチェックします。

代表者が過去にクレジットカードの滞納や自己破産をしており、いわゆる「ブラックリスト」に載っていると厳しくなります。また、過去に口座の強制解約歴がある場合も拒絶される可能性は高いです。

法人名義の口座であっても、管理・運用するのは最終的に代表者個人です。個人の信用に大きな問題がある場合は、どれだけ立派な事業計画があっても審査通過は難しくなります。

法人口座の審査通過率を上げるための対策

法人口座の審査通過率を上げるには、事前の入念な準備が欠かせません。ここからは、具体的な4つの対策について解説します。

事業内容を客観的に証明できる書類を多めに準備する

審査を有利に進めるには、事業内容を客観的に証明できる書類を可能な限り準備して提出しましょう。銀行側が知りたい「本当に活動している会社か」という疑問を、書類で先回りして解消します。

取引先との契約書や発注書、顧客への提案書、事業計画書などが具体例です。新設法人でまだ取引実績がない場合は、前職での実績や、今後取引予定の企業からの内定書などを添付すると効果的です。

銀行の公式サイトに記載されている「必須書類」だけでは、実態が伝わりきらないケースがあります。プラスアルファの任意書類を重ねて提出すれば、審査通過率が高まります。

会社の公式ホームページや独自ドメインを用意する

口座開設を申し込む前に、会社の公式ホームページや独自ドメインのメールアドレスを用意しましょう。これらはビジネスにおいて、企業の信頼性を担保するためのインフラと言えます。

無料のブログサービスや、フリーメールで申し込むと、実体のない法人だと疑われかねません。主要な事業内容や会社概要、代表者の挨拶などが掲載されたサイトがおすすめです。

適切なWebサイトがあれば、銀行の審査担当者は企業の営業実態をスムーズに確認できます。数十万円のコストをかけずとも、簡易的な紹介ページがあるだけでも印象は変わるでしょう。

申込情報の入力不備や書類の不一致を無くす

申し込み時に入力する情報と、提出する登記簿謄本などの書類内容に、不備や不一致がないよう徹底してください。些細な入力ミスであっても、銀行側からは「虚偽の申請」と捉えられかねません。

よくある失敗のひとつが、本店所在地の表記揺れです。登記簿上の住所と申込画面の住所が一致していなければ、審査落ちや再提出を求められるケースがあります。

履歴事項全部証明書や印鑑証明書などの提出書類を確認し、一文字ずつ正確に転記してください。凡事徹底を心がけるだけで、書類審査での不要な減点を防ぐことができます。

複数の銀行へ同時に申し込む

法人口座の開設に不安がある場合は、最初から複数銀行への申し込みがおすすめです。金融機関によって審査の基準や着眼点が異なるため、A行で落ちてもB行なら通るということはあり得ます。

1行ずつ申し込んで結果を待っていると、審査落ちするたびにタイムロスが発生し、事業のスタートが遅れてしまいます。同時並行で進めることは規約違反ではなく、一般的な手法です。

あらかじめ作りやすいネット銀行を数社ピックアップし、同じタイミングで申請を送りましょう。時間的なリスクを分散でき、早期に口座を確保できる確率がアップします。

法人口座の審査に落ちてしまった場合の対処法

万が一、法人口座の審査に落ちてしまっても諦める必要はありません。口座開設を断られた場合にとるべき3つの対処法についてまとめます。

あきらめずに他行へ「再申し込み」を行う

特定の銀行で審査落ちしてしまったら、あきらめずに他行へ申し込みましょう。銀行ごとに審査の基準は異なるため、1社の結果がすべての金融機関に適用されるわけではありません。

ただし、同じ銀行にすぐ再申請しても断られる可能性が高いため、書類の不備を修正するか、別の銀行に申し込みましょう。視点を変えて申し込みを行えば、最終的な口座獲得につながります。

代表者個人が長く利用している金融機関に相談する

代表者個人がプライベートで利用している地元の金融機関に相談するのもおすすめです。個人の取引実績は、法人審査においてプラスに働く場合もあります。見ず知らずの法人よりも、個人の信用をベースに審査をしてくれるでしょう。

個人口座を開設している店舗の窓口へ足を運び、新しく会社を設立した旨を相談してみましょう。ネット申し込みとは異なり、対面だからこそ事情を汲み取って柔軟に対応してもらえる場合もあります。

すでに実績のある経営者から銀行を紹介してもらう

すでに口座を持ち、確かな実績を上げている先輩経営者から紹介してもらうのもおすすめの対処法です。銀行にとって「優良顧客からの紹介」は、何よりも信頼できる一次情報となります。

紹介を介すれば、事業の実体確認や代表者の身元審査が通常よりもスムーズに進みやすくなります。身元が保証されている新設法人であれば、銀行側も犯罪利用の懸念を払拭しやすく、歓迎されやすいです。

まとめ｜法人口座で審査ゆるい銀行の実態を理解してスムーズに開設しよう

法人口座の開設は、事業を早期に軌道に乗せ、社会的信用を獲得するために欠かせません。審査が柔軟なネット銀行を選べば、実績の少ない創業期や小規模法人であっても、余計な時間をかけずにビジネス環境を整えられます。

本記事では、「法人口座 審査ゆるい」の実態やネット銀行が作りやすい理由、おすすめの金融機関5選を解説しました。また、審査に落ちる主な原因や通過率を上げるための準備、万が一の対処法についても紹介しているので、自社の状況に合わせて参考にしてください。

審査の仕組みや銀行側の視点を理解し、入念な対策を行えば、口座開設は実現できます。本記事を参考に、自社の事業実態をしっかりと証明できる準備を整え、スムーズに法人口座を開設して経営基盤を確立しましょう。