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「投資を始めるなら、手数料が安い証券会社を選びたい」そんな風に考えている方も多いでしょう。

取引のたびにコストがかかると手元に残る利益が目減りするため、出費を抑える口座選びが欠かせません。

​​一方で、「手数料が安い証券会社を選んで本当に大丈夫なのか」と不安に感じる方もいるでしょう。

実際には、手数料が安い証券会社でも、サービス内容や使い勝手に優れた会社は多くあります。

この記事では、手数料が安いうえに、商品ラインナップや使いやすさも踏まえて選びやすいおすすめの証券会社を紹介します。あわせて、失敗しない選び方のポイントも解説するため、自分に合った証券会社を見つける参考にしてください。

手数料が安いおすすめの証券会社

証券会社を選ぶうえで、手数料の安さは長期的な投資パフォーマンスに直結する重要な要素です。

各社の手数料水準や無料条件はそれぞれ異なるため、自分の取引スタイルに合った証券会社を選ぶことが大切です。ここでは、手数料が安いおすすめの証券会社を紹介します。

SBI証券｜条件を満たすと国内株式売買手数料無料

口座数	約1,500万口座 ※2025年11月25日時点 グループ計
取扱手数料（税込）	投資信託：売買0円／信託報酬あり 国内株：条件達成で0円／通常55円〜外国株：NISA0円／通常0.495％など
新NISAの取扱	○
IPO実績	63社（2025年）
投資信託の銘柄数	2,600本以上（2024年9月25日時点）
外国株の取扱	米国／中国／韓国／ロシア／ベトナム／インドネシア／シンガポール／タイ／マレーシア
単元未満株の購入可否	可

SBI証券は、条件を満たすと国内株式売買手数料が無料となる証券会社です。

インターネットコースのインターネット取引を利用する、書類の受け取りをオンラインにする電子交付設定を行うなどの条件を満たすと、現物取引や信用取引などの売買手数料が0円になります。一度設定を済ませればその後も恒久的に無料枠が適用されるため、手間なくコストを削減できるでしょう。

国内株式や投資信託を多く扱っていることに加えて、新規公開株であるIPOの引受社数も多く、抽選に参加する機会を増やせます。さらに、投信積立ではVポイントやPontaポイントなどから好きなものを選んで貯めることも可能です。

幅広い用途に対応しているため、これから投資を始める方のメイン口座として適しています。

楽天証券｜楽天ポイントを利用して実質コストを低減

口座数	約1,300万口座 ※2025年11月時点
取扱手数料（税込）	投資信託：買付最大4.40％＋信託報酬（保有中）＋売却時費用 国内株：売買手数料0円〜（コースにより55円〜1,070円／電話は最大4,950円） 米国株・海外株：約定代金の0.275％〜1.10％（米国株0.495％・上限あり＋SEC費用）
新NISAの取扱	○
IPO実績	44社（2025年）
投資信託の銘柄数	2,617本（2026年3月31日時点）
外国株の取扱	米国／中国／韓国／ロシア／インド／シンガポール／マレーシア／タイ／ベトナムなど
単元未満株の購入可否	可
クレカ積立のポイント還元率	0.5〜2.0%
ポイントの種類	楽天ポイント

楽天証券は、楽天のサービスを普段から利用している方におすすめの証券会社です。

手数料コースで「ゼロコース」を選ぶと、国内株式の売買手数料が無料になります。

また、投資信託のクレジットカード決済を活用すれば、積立額に応じて最大1.0%のポイントが還元されます。貯まったポイントは実際の投資に充てられるため、実質的な負担を減らして効率的な運用が期待できるでしょう。

スマートフォン向けアプリであるiSPEEDを使えば、日々のニュースや企業の業績などを無料で閲覧可能です。さらに、1株単位で買えるかぶミニ機能もあるため、少額から有名企業へ資金を投じられます。

日々の買い物で得たポイントを生かして積み立てたい方に適しています。

松井証券｜1日の約定代金が50万円以下なら手数料無料

口座数	約173万口座 ※2025年12月時点
取扱手数料（税込）	【ボックスレート（1日定額制）の場合・税込・26歳以上】 ・～50万円：0円 ・～100万円：1,100円 ・～200万円：2,200円 ・～1億円：100万円単位で1,100円加算 ・1億円超：110,000円（上限）
新NISAの取扱	○
IPO実績	51社(2025年)
投資信託の銘柄数	1,929本（2026年1月20日現在）
外国株の取扱	米国株
単元未満株の購入可否	不可

松井証券は、少額から投資を始めたい方に適した証券会社です。

売買が成立した合計金額である約定代金に応じて手数料が決まるプランを採用しています。1日の合計が50万円以下であれば手数料は一切かかりません。さらに、25歳以下の方には約定代金にかかわらず手数料が無料になる年齢優遇制度も用意されています。

専用窓口によるサポート体制を整えており、パソコンの操作や銘柄の探し方を電話で相談できます。そのため、ウェブの操作に不慣れな方でも疑問を解消しながら取引が可能です。

50万円以内で少しずつ買い付けを行うスタイルで投資を進めたい方におすすめです。

マネックス証券｜米国株取引の手数料水準が低い

口座数	約271万口座 ※2025年2月時点
取扱手数料（税込）	【取引毎手数料コース（1約定制）の場合・税込】 ・～5万円：55円 ・～10万円：99円 ・～20万円：115円 ・～50万円：275円 ・～100万円：535円 ・～150万円：640円 ・～3,000万円：1,013円 ・3,000万円超：1,070円
新NISAの取扱	○
IPO実績	43社 （2025年）
投資信託の銘柄数	1,860本（2026年1月20日時点）
外国株の取扱	米国／中国
単元未満株の購入可否	可
クレカ積立のポイント還元率	0.2〜1.1%
ポイントの種類	マネックスポイント、dポイント

マネックス証券は、米国株を中心に運用したい方に適した証券会社です。

国内株に加えて、米国株の売買手数料や為替コストが低く設定されています。少額投資非課税制度であるNISA口座を利用すると、米国株の買付手数料が無料です。日本円から米ドルへ替える際の為替手数料が無料になるキャンペーンも定期的に実施されます。

また、企業の業績を過去10年以上にわたって分析できる銘柄スカウターというツールを無料で利用可能です。時間外取引にも対応しているため、米国市場の開場前でもニュースに合わせて注文を出せます。

外国株を構成銘柄に組み込みたい方は、優先的にチェックしてみましょう。

三菱UFJ eスマート証券｜1日100万円までの取引は手数料無料

口座数	約192万口座 ※2025年12月末
取扱手数料（税込）	【ワンショット（1注文制）の場合・税込】 ・～5万円：55円 ・～10万円：99円 ・～20万円：115円 ・～50万円：275円 ・～100万円：535円 ・100万円超：約定金額×0.099％＋99円【上限：4,059円】
新NISAの取扱	○
IPO実績	20社（2025年）
投資信託の銘柄数	1,851本（2026年1月20日現在）
外国株の取扱	米国
単元未満株の購入可否	可
クレカ積立のポイント還元率	0.5〜1.0%
ポイントの種類	グローバルポイント（クレカ積立） Pontaポイント（投資信託保有）

三菱UFJ eスマート証券は、中規模の取引をコンスタントに行う方に向いている証券会社です。

1日定額制のプランを選ぶと、1日の約定代金が合計100万円まで手数料無料になります。他社と比較しても無料枠が大きめに設定されているのが特徴です。そのため、数十万円から100万円程度の売買を1日で完結させる場合に、無駄なコストを抑えやすくなります。

三菱UFJフィナンシャル・グループの強みを生かし、投資信託や国内株式など幅広い金融商品を取り扱っている点も魅力です。大手金融機関のシステム基盤を利用できるため、安定した環境で取引を進められます。

日々の取引金額が比較的多い方におすすめです。

DMM.com証券｜取引ツールやアプリが充実

口座数	約120万口座 ※2025年3月時点
取扱手数料（税込）	国内株：55円〜（約定ごと） 米国株：約定代金の0.495％（上限あり）
新NISAの取扱	○（成長投資枠：株式のみ対応）
IPO実績	10社 （2025年）
投資信託の銘柄数	0本（取扱なし）
外国株の取扱	米国株
単元未満株の購入可否	可
クレカ積立のポイント還元率	×（クレカ積立非対応）
ポイントの種類	DMMポイント

DMM.com証券は、操作性を重視しつつ米国株も手軽に買いたい方におすすめの証券会社です。米国株の取引手数料が、取引額2.22ドルまで0ドルに設定されている点が大きな特徴です。

スマートフォン向けアプリであるDMM株は直感的に操作できる画面設計を採用しています。ワンタップで注文を完了できる機能も搭載されており、初心者でも迷わず注文を出せるため、操作ミスを防ぐのに役立つでしょう。

また、国内株式の取引手数料に対して1%のDMMポイントが貯まり、現金に交換して投資資金に充てることも可能です。

コストの低さと使いやすさを両立させたい方にとって、魅力的な選択肢といえます。

GMOクリック証券｜取引手数料が完全無料

口座数	約50万口座以上 （※2024年時点）
取扱手数料（税込）	【現物取引（1注文ごと）】 ・～5万円：50円 ・～10万円：90円 ・～20万円：100円 ・～50万円：260円 ・～100万円：460円 ・100万円超：段階制※1日定額プランあり
新NISAの取扱	○
IPO実績	1社（2025年）
投資信託の銘柄数	約163本（※2025年時点）
外国株の取扱	×
単元未満株の購入可否	可
クレカ積立のポイント還元率	なし
ポイントの種類	なし

GMOクリック証券は、1日に何度も売買を繰り返す方におすすめの証券会社です。

1日定額プランの無料枠の範囲内であれば、取引手数料は一切かかりません。そのため、少額の売買を1日の中で複数回行う方ほど、恩恵を受けやすい仕組みです。

パソコン向けの高性能な取引ツールであるスーパーはっちゅう君を無料で提供しています。板情報と呼ばれる注文状況を見ながら即座に発注できるため、瞬時の値動きを狙う取引に適しています。

また、株式だけでなく為替や株価指数を対象とし、現物を保有しないCFD取引もひとつの口座で一括管理が可能です。

コストを気にせず、頻繁に取引を行いたい方は利用を検討してみましょう。

moomoo証券｜投資特化型のAIアシスタントを利用可能

口座数	約200万口座（国内） ※2025年12月時点／世界2,800万ダウンロード
取扱手数料（税込）	国内株：0円 投資信託：0円 米国株：約定金額の0.132％（上限22米ドル）
新NISAの取扱	○
IPO実績	なし
投資信託の銘柄数	665本 （2026年1月20日時点）
外国株の取扱	米国株
単元未満株の購入可否	可
クレカ積立のポイント還元率	×（クレカ積立非対応）
ポイントの種類	moomooポイント

コストを抑えつつ高度な情報収集を行いたい方には、moomoo証券が役立ちます。

米国株や日本株を低い手数料水準で取引できる環境が整っています。アプリ内でAIアシスタントによる銘柄分析を無料で利用可能です。年金基金や保険会社など大口で運用する機関投資家の動向も確認できるため、市場の傾向を把握しやすいでしょう。

世界中の投資家が参加するコミュニティ機能も備わっており、他の利用者の意見や最新の関連ニュースをアプリ内で直接収集できます。投資のヒントを得る手段が複数用意されています。

データを活用して論理的に投資判断を下したい方は、ぜひ活用してください。

SBIネオトレード証券｜1日50万円以下の取引は手数料0円

口座数	非公開
取扱手数料（税込）	国内株：50円〜880円（約定ごと） 投資信託：0円
新NISAの取扱	○
IPO実績	13社 （2025年）
投資信託の銘柄数	56本
外国株の取扱	なし
単元未満株の購入可否	不可
クレカ積立のポイント還元率	×（クレカ積立非対応）
ポイントの種類	なし

信用取引や少額の現物取引をメインに行う方には、SBIネオトレード証券が適しています。

現物取引では、1日50万円までの定額プランを選ぶと手数料が無料になります。証券会社から株を借りて運用する手法である信用取引については、金額にかかわらず売買手数料が一律0円です。

さらに、新規公開株であるIPOの抽選に参加する際、事前の資金入金が不要な点も特徴です。資金を口座に用意せずに抽選結果を待てるため、手元資金が少ない状態でも気軽に申し込めるでしょう。

少額から現物株を始める方も、元手の数倍の金額を動かす信用取引を行う方も、負担を抑えられる可能性があります。

証券会社の手数料の仕組み

証券会社で株を売買する際は、株の代金とは別に手数料が発生します。現在のネット証券で用意されているのは、主に「約定ごとプラン」と「1日定額プラン」の2種類です。

ここでは、それぞれのプランの仕組みについて詳しく解説します。

約定ごと手数料プラン

約定ごとプランは、1回の取引が成立するたびに金額に応じた手数料が発生する仕組みです。

取引回数が少ない方にとって、トータルコストを抑えやすい設計といえます。数十万円から数百万円の資金を月に数回だけ売買するような、中長期の投資に向いています。

1回あたりの取引金額が大きく、頻繁に売買しないスタイルの方は、まずこちらのプランを検討するとよいでしょう。

1日定額手数料プラン

1日定額プランは、1日の取引代金の合計額に対して手数料が決まる仕組みです。

1日の中で何度も取引を行う場合、取引のたびに手数料が発生する約定ごとプランよりも安く済みます。「1日100万円まで無料」といった無料枠が設定されているケースも少なくありません。

1日に複数回の売買を行う方や、複数銘柄を少額ずつ買い集める方はこちらのプランを活用しましょう。

証券会社を利用する際に発生する手数料の種類

証券口座を利用して運用を行う際には、さまざまな手数料が発生します。ここでは、取引にあたって主に発生する3種類の手数料について詳しく紹介します。

売買手数料

売買手数料は、株式や投資信託を売買する際に証券会社へ支払う基本的なコストです。

国内株の場合は「約定ごとプラン」か「1日定額プラン」のどちらかで金額が決まります。投資信託については、購入時手数料が無料のノーロード商品が一般的です。

発生頻度が高いコストであるため、証券会社を比較する際はまずこの手数料水準を確認しましょう。

為替手数料

為替手数料は、米国株などの外国株を取引するため、日本円と外貨を交換する際に発生する費用です。

異なる通貨を両替する際、証券会社が売値と買値の価格差を「スプレッド」として徴収します。詳細は証券会社によって異なるものの、1ドルあたり片道25銭程度かかりますが、キャンペーン等で買付時の為替手数料が0円になる場合もあります。

外国株を中心に運用する方は、売買手数料と合わせて必ず確認してください。

入出金手数料

入出金手数料は、銀行口座と証券口座の間で資金を移動させる際にかかる振込手数料です。

証券会社が提携していない銀行から送金すると、金融機関のシステム利用料が発生する可能性があります。多くのネット証券では、提携先のネット銀行からの即時入金サービスを利用すれば無料にできます。

口座を開設する前に、普段使っている銀行が無料の入出金サービスに対応しているかチェックしましょう。

手数料が安い証券会社の選び方

手数料が安い証券会社を選ぶ際は、無料という言葉だけで判断するのは危険です。ここでは、6つのポイントを参考に、目的に合った証券会社を選んでみてください。

投資対象の手数料コストを比較する

まず確認すべきは、自分がメインで取引したい商品の手数料が安いかどうかです。

証券会社によって得意分野が異なります。国内株の手数料は無料でも、米国株の手数料は割高に設定されているといったケースもあるため注意しましょう。

取引予定の商品のコストを優先的に比較し、候補を絞り込んでみてください。

無料条件の適用範囲を確認する

手数料が無料になるための条件は、事前に必ず確認してください。

無条件ではなく、特定の設定や手続きが必須となるケースも少なくありません。例えば、各種交付書面をインターネット上で確認する電子交付設定を行わないと、通常手数料がかかってしまうケースもあります。

提示されている条件が、自分にとって無理なくクリアできるものかチェックしておきましょう。

取引頻度でプランを選択する

自分の売買ペースに合わせて、手数料プランを選ぶことも重要です。

取引の回数や1日あたりの約定代金によって、無駄な出費を低く抑えられるプランは異なります。月に数回しか売買しない長期投資であれば約定ごとプランが、毎日こまめにトレードするなら1日定額プランが適しています。

自身の取引頻度を見極め、条件に合うプランを選択してください。

ポイント還元率を確認する

取引手数料が無料の場合、次に比較すべき項目はポイント還元率です。

投資信託の積立などでポイントが還元されれば、実質的なコストの引き下げに役立ちます。クレジットカードを使った投信積立では、楽天証券やSBI証券などが積立額に応じたポイント還元を行っています。

普段から利用しているサービスと相性のよい証券会社を選ぶと、よりお得に運用できるでしょう。

NISAの使いやすさを確認する

少額投資非課税制度であるNISA口座を活用する予定がある方は、口座内での取引手数料も確認しましょう。

NISAは運用益が非課税になる制度ですが、売買手数料は証券会社によって別途発生する場合があります。主要なネット証券の多くは、NISA口座での国内株や米国株、投資信託の売買手数料を無料に設定しています。

専用の手数料優遇が整っている証券会社を選ぶことで、効率的な資産形成が期待できるでしょう。

コスト以外の付帯条件を確認する

手数料の安さに加えて、取引ツールやアプリの使いやすさも重要な判断材料です。

いくらコストが安くても、操作が複雑だと取引のタイミングを逃してしまう可能性があります。各社が提供するアプリの操作性や、閲覧できる企業情報の質などはそれぞれ異なります。

頻繁に利用する画面となるため、自分が直感的に使いやすいと感じるツールを選んでください。

証券会社ごとの手数料比較表

 ここでは、各証券会社ごとの手数料を比較します。

証券会社	株式売買手数料（国内・米国）
SBI証券	国内株：0円 米国株：0〜22ドル(税込)
楽天証券	国内株：0円 米国株：0〜22ドル(税込)
松井証券	国内株：25歳以下無料 1日50万円まで：0円 100万円まで：1,100円以降加算（上限110,000円） 米国株：0〜22ドル(税込)
マネックス証券	国内株：55〜1,070円（税込）※NISA無料 米国株：0〜22ドル(税込)
三菱UFJ eスマート証券	国内株：25歳以下無料 100万円まで：0円 以降段階制 米国株：0〜22ドル(税込）※NISA無料
DMM.com証券	国内株：55〜880円(税込) 米国株：0〜22ドル(税込)
GMOクリック証券	国内株：0円 米国株：×（取扱なし）
SBIネオトレード証券	国内株：50〜880円(税込) 米国株：×（取扱なし）

国内株式については、SBI証券や楽天証券などのネット証券を中心に「0円」が主流になっています。

一方で、松井証券や三菱UFJ eスマート証券のように、年齢や1日の取引額によって無料になる仕組みもあるため、自分の取引スタイルに合うかどうかを確認することが重要です。

米国株は多くの証券会社で「約定代金の一定割合＋上限あり」という手数料体系が共通しており、大きな差は出にくいものの、為替コストと合わせて総コストで比較する必要があります。

証券会社	為替コスト	入出金手数料
SBI証券	リアルタイム：0.02％定時：1ドルあたり25銭	0円※銀行振込は顧客負担
楽天証券	リアルタイム：0円定時：1ドルあたり25銭	0円※銀行振込は顧客負担
松井証券	円取引時：1ドルあたり25銭	0円※銀行振込は顧客負担 ※即時出金：330円
マネックス証券	買付時：1ドルあたり25銭売却時：1ドルあたり25銭	0円※銀行振込は顧客負担 ※即時出金：330円
三菱UFJ eスマート証券	1ドルあたり20銭	0円※銀行振込は顧客負担 ※即時出金：330円
DMM.com証券	1ドルあたり25銭（片道）	0円
GMOクリック証券	–	0円※銀行振込は顧客負担
SBIネオトレード証券	–	0円※銀行振込は顧客負担

米国株取引では、売買手数料だけでなく為替コストも含めた総コストで比較することが重要です。

特に、楽天証券のリアルタイム為替のように為替コストが実質無料になるケースや、三菱UFJ eスマート証券のように低水準の為替手数料を設定している会社は、長期的な運用コストに差が出やすくなります。

入出金手数料は多くの証券会社で無料ですが、即時出金など一部の機能では別途手数料が発生するため、利用頻度に応じて確認しておくと安心です。

証券会社を乗り換える際の注意点

手数料の安い証券会社へ乗り換える際は、手続きの方法やタイミングを間違えると、想定外のコストがかかる可能性があります。

ここでは、株式の移管手続きで起こりやすいトラブルや見落としがちなポイントについて解説します。

乗り換え先で扱っていない銘柄は移管できない

移管先の新しい証券会社が取り扱っていない銘柄は、移動できません。

証券会社によって取り扱っている投資信託や外国株式のラインナップが異なるためです。移管できない商品は、元の口座に残して運用を続けるか、一度売却・現金化してから資金を移す必要があります。

乗り換えの手続きを始める前に、保有銘柄が新しい証券会社でも扱われているか必ず確認しましょう。

引き継ぎ方法によっては税金の計算が複雑になる

購入時の価格である取得単価の引き継ぎを間違えると、将来売却した際の税金計算が複雑になる場合があります。

証券会社が計算を代行する「特定口座」から、同じく「特定口座」への移管であれば、単価は自動的に引き継がれるのが一般的です。誤って「一般口座」へ移管してしまうと、取得単価を自分で管理して確定申告を行う手間が生じます。

書類を提出する際は、必ず「特定口座から特定口座への移管」になっているか確認してください。

移管手数料がかかる可能性がある

現在利用している証券会社から株式を他社へ移す際、移管手数料が発生する場合があります。

移管は証券会社にとって顧客の資産が流出する手続きとなるため、事務手数料が設定されているのが一般的です。1銘柄につき数千円の手数料がかかることもありますが、移管先の証券会社がその費用を負担するキャンペーンを実施しているケースもあります。

出庫にかかる費用と、乗り換え先の還元キャンペーンをあわせて確認しておきましょう。

手続き中は該当銘柄の取引ができなくなる

移管手続きを開始してから完了するまでの数週間は、対象銘柄の売買が一切できなくなります。

データが移動している期間は、口座に引き出し制限がかかる仕組みです。この間に相場が急変して株価が下落しても、売却して損失を抑えられません。

相場が不安定な時期の移管は避け、長期保有の銘柄を中心に移すなど、タイミングを見極めてください。

手数料が安い証券会社に関するよくある質問

手数料が安い証券会社で口座を開設するにあたって、疑問や不安を抱える方も少なくありません。ここでは、証券会社の手数料についてよくある疑問をQ&A形式で紹介します。

手数料が安い・無料の証券会社のデメリットや注意点はありますか？

手数料が安いこと自体のデメリットはほぼありません。

ネット証券は実店舗を持たずサポート窓口をチャットや電話に限定しているのが一般的です。そのため、電子交付設定を忘れて取引を行い、本来かからないはずの手数料を支払ってしまうといったケースには注意しなければなりません。

スマートフォンやパソコンの基本操作ができ、自分で設定を行える方であれば、スムーズに利用できるでしょう。

口座の開設や維持に手数料はかかりますか？

口座の開設や維持にかかる手数料は、ネット証券であれば基本的に発生しません。

現在の主要なネット証券は、より多くの方に利用してもらうため、口座開設費や管理料を無料に設定しています。今回取り上げた証券会社なども、すべて口座維持費は0円です。

維持費の負担はないため、気になる証券会社があればまずは口座を開設し、実際の操作性を試してみてください。

「約定ごとプラン」と「1日定額プラン」は途中で変更できますか？

多くの証券会社で、手数料プランはオンライン上でいつでも変更可能です。

投資に慣れてきて取引頻度が増えるなど、スタイルの変化に柔軟に対応できるようシステムが整備されています。マイページからプラン変更を申請すれば、翌営業日や翌月から新しいプランが適用されるケースが一般的です。

取引の状況に合わせて定期的にプランを見直し、無駄なコストの発生を防ぎましょう。

複数の証券会社で口座を開設して使い分けることは可能ですか？

複数の証券会社で口座を開設し、目的に応じて使い分けることは可能です。

証券会社ごとに、外国株に強い、ツールが使いやすいなどの独自の強みを持っています。投資信託の積立は楽天証券で行い、国内の個別株はSBI証券で取引するといった使い分けが役立ちます。

NISA口座は1人1口座の制限がありますが、特定口座は複数持てるため、各社のメリットを組み合わせて活用してください。

外国株の手数料も国内株と同じように無料になりますか？

外国株の手数料は、一般的に国内株のように無条件で完全無料にはなりません。

海外市場へのアクセスや外貨両替の処理に、国内株よりも仲介コストがかかるためです。NISA口座を利用して米国株を買付する場合、手数料が無料になる証券会社もあります。

各社の米国株売買手数料と為替手数料をセットで比較し、トータルコストが安い会社を選びましょう。

証券会社の口座を開設する手順

ネット証券の口座開設は、スマートフォン一つで簡単に完結します。ここでは、実際の口座開設の流れを4つのステップに分けて詳しく紹介します。

必要書類を準備する

まず、口座開設に必要な本人確認書類を手元に用意します。

法令により、証券口座を作る際はマイナンバーの提出が義務付けられています。マイナンバーカードがあれば、1枚で本人確認も兼ねられるでしょう。

スマートフォンで手間なく撮影できるよう、あらかじめ手元に準備しておいてください。

必要事項を入力して申し込む

次に、証券会社の公式サイトにアクセスし、氏名や住所などの基本情報を入力します。

口座の種類を選ぶ際、初心者の方は税金の計算と納付を証券会社が代行する「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶのがおすすめです。源泉徴収ありの特定口座を選択すれば、自身での確定申告が不要になります。

画面の案内に従って、情報を入力してください

本人確認を行う

申し込み情報の入力が終わったら、スマートフォンのカメラで顔と必要書類を写して送信します。

偽造防止やセキュリティ対策として、オンライン上で厳格な本人確認が行われます。本人確認の際には、画面の指示に従い、マイナンバーカードの表裏を撮影したり、カメラの前で顔を動かしたりといった作業が必要です。

オンライン上で本人確認を行った場合、郵送物の受け取りが省けるため、審査が最短当日に終わる可能性もあります。

初期設定を行う

審査が完了すると、ログイン用のIDとパスワードが送られてくるため、初期設定を進めます。

出金先の銀行口座の登録や、勤務先情報の入力が必要です。電子交付設定もこのタイミングで済ませておくとよいでしょう。

初期設定が終われば、口座へ入金してすぐに取引を始められます。

まとめ｜手数料が安い証券会社から自分に合うところを選ぼう

手数料が安い証券会社は多くあり、中には条件を満たせば無料となるケースもあります。

さらに、使いやすさやサポート体制まで整った証券会社も多くあります。そのため、手数料が安い証券会社だからといって、過度に不安視する必要はないでしょう。

自分がどの商品に投資したいのか、どのくらいの頻度で取引するのかを踏まえて選ぶことで、使いやすく無駄のない口座を見つけやすくなります。

手数料の差は、取引回数が増えるほど積み重なり、無視できない金額になります。今回紹介した選び方のポイントや比較表を参考にしながら、自分の投資目的に合った証券会社を選んでみてください。