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NISAにおすすめの証券会社6選!基本的な仕組みやメリットも解説

本記事はプロモーションを含みます

「NISAを始めたいけれど、どの証券会社を選べばよいかわからない」と悩んでいる方は多いでしょう。

NISAを最大限に活用するためには、最初に開設する証券会社選びが非常に重要です。証券会社によって取扱銘柄の数やポイント還元サービスの内容、アプリの使い勝手が大きく異なります。

この記事では、NISAにおすすめの証券会社6社の特徴や選び方をはじめ、新NISAの基本的な仕組みやメリット、初心者が気をつけたいポイントをわかりやすく解説します。

これからNISAを始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

目次
  1. NISAにおすすめの証券会社
  2. 新NISAの基本的な仕組み
  3. 新NISAのメリット
  4. 新NISAとこれまでのNISAの違い
  5. NISAで初心者が気をつけたいポイント
  6. NISA口座を開設する証券会社の選び方
  7. 新NISAに関するよくある質問
  8. NISA口座の開設手順
  9. まとめ|NISA口座開設は自分に合った証券会社を選ぼう

NISAにおすすめの証券会社

NISAを始めるなら、サービスが充実した大手ネット証券を選ぶのが基本です。実店舗を持つ銀行や総合証券と比べて手数料が安く、取扱銘柄も豊富なため、初心者から上級者まで幅広いニーズに対応できます。

また、クレジットカードでの積立投資によるポイント還元も充実しており、投資しながらお得にポイントを貯められる点も魅力のひとつです。

ここでは、NISAにおすすめの証券会社6社を紹介します。

SBI証券|口座数・銘柄数ともに業界最大級

口座数約1,500万口座
※2025年11月25日時点 グループ計
取扱手数料(税込)投資信託:売買0円/信託報酬あり
国内株:条件達成で0円/通常55円〜
外国株:NISA0円/通常0.495%など
新NISAの取扱
IPO実績63社(2025年)
投資信託の銘柄数2,600本以上(2024年9月25日時点)
外国株の取扱米国/中国/韓国/ロシア/ベトナム/インドネシア/シンガポール/タイ/マレーシア
単元未満株の購入可否

SBI証券は、迷ったらまず選びたい、業界最大手のネット証券です。

取扱銘柄数が多く、初心者の少額投資から上級者の本格的な取引まで幅広く対応できます。国内株・外国株・投資信託など、あらゆる資産クラスをカバーしている点が強みです。

また、対象となる三井住友カードでのクレカ積立で、積立額に応じて最大4%のVポイントが付与されます。さらに、投資信託の保有額に応じて通常銘柄の場合0.1〜0.2%のポイントが付与される「投信マイレージ」もあり、保有しているだけでポイントが貯まる還元サービスも充実しています。

総合力の高さから、どの証券会社にするか決めかねている方にも安心しておすすめできる一社です。

楽天証券|楽天経済圏のユーザーにメリットが大きい

口座数約1,300万口座
※2025年11月時点
取扱手数料(税込)投資信託:買付最大4.40%+信託報酬(保有中)+売却時費用
国内株:売買手数料0円〜(コースにより55円〜1,070円/電話は最大4,950円)
米国株・海外株:約定代金の0.275%〜1.10%(米国株0.495%・上限あり+SEC費用)
新NISAの取扱
IPO実績44社(2025年)
投資信託の銘柄数2,617本(2026年3月31日時点)
外国株の取扱米国/中国/韓国/ロシア/インド/シンガポール/マレーシア/タイ/ベトナムなど
単元未満株の購入可否
クレカ積立のポイント還元率0.5〜2.0%
ポイントの種類楽天ポイント

楽天証券は普段から楽天のサービスを利用している方に、特におすすめの証券会社です。楽天カードでの積立決済では、決済額に対して最大2%の楽天ポイントを貯められます。

日常の買い物で貯めたポイントをそのまま投資に回せるため、実質的なコストを抑えながら資産形成を進められます。

さらに、取引画面やアプリが直感的で使いやすいと評判が高く、投資初心者でもストレスなく操作できるでしょう。

楽天経済圏をすでに活用している方であれば、証券口座を楽天証券に統一するだけで、日々の生活の中でポイントの恩恵をフル活用できます。

松井証券|投資信託の残高ポイント還元率が高い

口座数約173万口座
※2025年12月時点
取扱手数料(税込)【ボックスレート(1日定額制)の場合・税込・26歳以上】
・~50万円:0円
・~100万円:1,100円
・~200万円:2,200円
・~1億円:100万円単位で1,100円加算
・1億円超:110,000円(上限)
新NISAの取扱
IPO実績51社(2025年)
投資信託の銘柄数1,929本(2026年1月20日現在)
外国株の取扱米国株
単元未満株の購入可否不可

松井証券は、手厚いサポートと、中長期でのポイント還元を重視する方におすすめです。

投資信託の保有残高に対するポイント還元率が業界最高水準にあり、「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」により、長く保有するほどお得になる仕組みが整っています。

加えて、電話窓口の対応品質が高く、操作に迷った際には専門オペレーターにすぐ相談できる点も大きな安心感につながります。ネット証券に不慣れな方や、じっくりと長期投資に取り組みたい方にとって、サポート面でも投資効率の面でも心強い選択肢といえるでしょう。

マネックス証券|dカードによるクレカ積立でdポイントが貯まる

口座数約271万口座
※2025年2月時点
取扱手数料(税込)【取引毎手数料コース(1約定制)の場合・税込】
・~5万円:55円
・~10万円:99円
・~20万円:115円
・~50万円:275円
・~100万円:535円
・~150万円:640円
・~3,000万円:1,013円
・3,000万円超:1,070円
新NISAの取扱
IPO実績43社 (2025年)
投資信託の銘柄数1,860本(2026年1月20日時点)
外国株の取扱米国/中国
単元未満株の購入可否
クレカ積立のポイント還元率0.2〜1.1%
ポイントの種類マネックスポイント、dポイント

マネックス証券は、dポイントユーザーや、将来的に米国株にも挑戦したい方に向いている証券会社です。dカード決済の還元率が高く、マネックスカードでのクレカ積立で、積立額に対して最大1.1%のポイントが貯まります。

日々の積立を続けるだけでポイントが積み上がるため、運用益以外のリターンとしても見逃せません。

さらに3ヶ月に区切った業績表示や理論株価を表示できる「銘柄スカウター」という高機能な企業分析ツールが無料で使える点も大きな特徴です。

米国株の取扱いも充実しており、国内の投資信託だけにとどまらず、幅広い投資先を検討したい方にとっても頼れる環境が整っています。

ポイントを効率よく貯めながら、情報収集にも妥協したくない方に特に向いています。

三菱UFJ eスマート証券|積立額に応じて毎月最大1%分のポイントが貯まる

口座数約192万口座
※2025年12月末
取扱手数料(税込)【ワンショット(1注文制)の場合・税込】
・~5万円:55円
・~10万円:99円
・~20万円:115円
・~50万円:275円
・~100万円:535円
・100万円超:約定金額×0.099%+99円【上限:4,059円】
新NISAの取扱
IPO実績20社(2025年)
投資信託の銘柄数1,851本(2026年1月20日現在)
外国株の取扱米国
単元未満株の購入可否
クレカ積立のポイント還元率0.5〜1.0%
ポイントの種類グローバルポイント(クレカ積立)
Pontaポイント(投資信託保有)

三菱UFJ eスマート証券は、MUFGグループの安心感とポイント還元を求める方におすすめです。

三菱UFJ銀行との連携がスムーズで、三菱UFJ銀行との連携サービス「三菱UFJマネーコネクト」を利用すると、銀行口座の預金を買付余力としてそのまま使用でき、証券口座への都度入金が不要になります。

売却後の資金も毎営業日に自動で銀行口座へ戻るため、資金管理の手間を大幅に削減可能です。さらに、クレカ積立では最大1%のポイント還元を受けられます。

また、貯まったポイントを使って1株から少額投資(プチ株)ができる点も特徴のひとつです。メガバンクグループならではの信頼性を重視しながら、ネット証券ならではのコストの低さやポイント還元も活用したいという方に、特に適した証券会社です。

GMOクリック証券|オンラインなら取引手数料完全無料

口座数約50万口座以上
(※2024年時点)
取扱手数料(税込)【現物取引(1注文ごと)】
・~5万円:50円
・~10万円:90円
・~20万円:100円
・~50万円:260円
・~100万円:460円
・100万円超:段階制※1日定額プランあり
新NISAの取扱
IPO実績1社(2025年)
投資信託の銘柄数約163本(※2025年時点)
外国株の取扱×
単元未満株の購入可否
クレカ積立のポイント還元率なし
ポイントの種類なし

コストを極限まで抑えたい方や、アクティブに取引したい方におすすめです。ネット取引であれば株式等の取引手数料が無料で、業界屈指の低コストを実現しています。

さらに、アプリやWebが高機能で使いやすいのも特徴です。お気に入りの分析パターンを登録できる「分析パターン切り替え」や、注目している銘柄を4銘柄で一覧表示できるミニチャートなどが利用でき、中上級者のトレーダーにも広く愛用されています。

NISA口座での取引コストを徹底的に削減しながら快適な操作環境も求めたい方におすすめです。

新NISAの基本的な仕組み

新NISAは、投資で得た利益が全額非課税になる、国が用意したお得な制度です。

通常の株式投資や投資信託では、利益に対して約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がゼロになります。そのため、同じ運用成績でも手元に残るお金が大きく変わるでしょう。

また、新NISAは主に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つで構成されています。コツコツと積み立てる投資スタイルにも、まとまった資金を活用したい投資スタイルにも対応できる設計です。

ここでは、新NISAの基本的な仕組みについて詳しく解説します。

つみたて投資枠の概要

つみたて投資枠は、長期・分散・積立投資に特化した投資枠です。金融庁が定めた厳しい基準をクリアした、低コストの投資信託のみが購入対象となっています。具体的には購入時手数料が0円で、運用中にかかる管理費用も一定水準以下であることが条件です。

運用コストが制限されているため、知識の少ない方でも「手数料が高すぎて損をする」という失敗が起きにくく、初心者でも安心して選びやすい商品が揃っている点が特徴です。

年間120万円まで投資が可能で、毎月一定額を全世界株式や米国株式のインデックスファンドに積み立てるのが王道とされています。

全世界株式や米国株式のインデックスファンドは、世界中もしくは米国の多数の企業に分散投資できるため、特定の銘柄や国に集中させるよりもリスクを抑えやすく、長期的に市場全体の成長を取り込める点が支持される理由です。

つみたて投資枠は、一度設定すれば毎月自動で積立が進みます。そのため、「いつ買えばいいか」というタイミングを自分で判断する必要がなく、感情に左右されずに積立を続けられます。投資の知識や経験が少ない方でも、手間をかけずにリスクを抑えた堅実な資産形成を行えるでしょう。

成長投資枠の概要

成長投資枠は、投資先の選択肢が広く、自由度の高い投資枠です。

投資信託だけでなく、上場株式(個別株)やREIT(不動産投資信託)なども購入できるため、より積極的な運用を目指したい方に向いています。

年間240万円まで投資でき、応援したい企業の株主優待を狙ったり、配当金が期待できる高配当株を購入したりと、多彩な活用方法があります。

つみたて投資枠と組み合わせることで、手堅い積立運用を続けながら、より高いリターンや優待も狙えるバランスのよい運用が可能です。

新NISAのメリット

新NISAは、税制優遇を受けながら自分のペースで柔軟に投資できる点です。ここでは、特に知っておきたいメリットを4つに分けて詳しく紹介します。

運用益や配当益が全額非課税になる

通常、株式や投資信託の運用益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内で得た利益はすべて非課税となります。

たとえば100万円の利益が出た場合、通常なら約20万円が税金として差し引かれますが、NISAであれば100万円をまるごと手元に残せます。

さらに、税金が引かれない分を再投資に回すことで複利効果を活かせる点もメリットです。複利とは、運用で得た利益を元本に加えて再投資することで、次の運用の「元手」が増えていく仕組みです。元手が大きくなるほど次に得られる利益も増えやすいため、長く続けるほど資産の増え方が加速していきます。

なお、非課税で保有できる上限は生涯で1,800万円です。年間投資枠は最大でも120万円でしたが、新NISAでは年間360万円と3倍に拡大されたことで、より多くの資産を非課税で運用できるようになっています。

100円程度から自分のペースで始められる

まとまった資金がなくても、すぐに投資をスタートできる点もNISAの魅力です。

主要なネット証券では投資信託の最低買付金額が100円に設定されており「毎月100円」「毎月1,000円」といった少額から無理なく始められます。そのため、投資に慣れていない方でも家計を圧迫することなく、日々の出費の延長線上で投資を体験できます。

また、収入や生活状況に合わせて積立額をいつでも調整できるため、自分のペースで無理なく続けられるでしょう。ボーナス月に積立額を一時的に増やして数十万円をまとめて投資するといった使い方も可能です。

ライフイベントに合わせていつでも売却可能

資金が必要になった際に、いつでも売却・現金化できる点もNISAの強みです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)のように「原則60歳まで引き出せない」といった引き出し制限がないため、急な出費にも柔軟に対応できます。

結婚や出産、住宅購入、子どもの進学など、人生の節目で急にまとまったお金が必要になった際にも、保有商品を売却して現金として引き出せます。ライフステージの変化に合わせて使い方を調整できる点が、多くの人に支持される理由のひとつです。

資産形成で将来への備えをしながらも、手元の流動性を確保できる安心感は、長く投資を続けるうえで大切なポイントです。

売却すると翌年に投資枠が復活する

一度使った非課税枠も、売却すれば再び利用できる点は新NISAならではの特徴です。新NISAでは生涯非課税限度額(1,800万円)の枠が「残高ベース」で管理されているため、売却した分の枠が翌年に復活します。

たとえば、NISA口座で購入した200万円分の商品を売却した場合、翌年にはその200万円分の非課税枠が復活し、再び新たな投資に活用できます。

ライフステージに合わせて「売って・また買う」という柔軟な運用がしやすくなった点は、旧NISAから大きく改善されたポイントだといえるでしょう。

新NISAとこれまでのNISAの違い

旧NISAと比べ、新NISAは期間や金額の制限が大幅に緩和され、より強力な制度へと生まれ変わりました。

ここでは、新NISAとこれまでのNISAの違いについて詳しく解説します。

制度が恒久化し非課税保有期間が無限大に

新NISAでは、開始時期を問わず、非課税のまま無期限で運用を続けられるようになりました。旧制度にあった「非課税期間は最長20年(または5年)」という期限が撤廃されたためです。

期限が設けられていた旧NISAでは、期間終了時に課税口座へ移管するか、非課税期間が終了した資産を翌年の非課税枠に移し替える「ロールオーバー」手続きを行う必要があり、初心者にとってわかりにくい仕組みとなっていました。

新NISAではそうした複雑な手続きが一切不要になり、たとえば20代で購入した株式や投資信託をそのまま60代・70代まで非課税で持ち続けることも可能です。

期間を気にする必要がないことで、「いつ売ればいいか」「手続きを忘れたら損をするのでは」といった心配をせずに済むため、投資初心者でも安心して長期投資を続けられるでしょう。

年間の投資上限金額が最大360万円に上昇

新NISAでは、1年間に投資できる金額が大幅に拡大されました。

旧制度では年間40万円(つみたてNISA)または120万円(一般NISA)が上限でしたが、新NISAではつみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円、合計で年間最大360万円まで非課税で投資できます。

これにより、まとまった資金を持っている方も、短期間で非課税枠を大きく活用できるようになりました。毎月の積立だけでなく、ボーナスや臨時収入が入ったタイミングでまとめて投資するといった柔軟な使い方もしやすくなっています。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能に

新NISAでは、投資スタイルを1つに絞る必要がなくなりました。

旧制度では「つみたてNISA」と「一般NISA」のどちらか一方しか選べないという制約がありました。新NISAではその制約がなくなり、両方の枠を同時に活用できます。

たとえば、毎月5万円をつみたて投資枠で手堅く運用しながら、ボーナスが出た際に成長投資枠で個別株や高配当株を購入するといった自由な組み合わせが可能です。

1つの口座の中で、着実な資産形成と積極的な投資を両立できる点は、新NISAの大きな魅力といえるでしょう。

生涯非課税限度額を設定

旧NISAには生涯を通じた上限額の概念がなかったのに対し、新NISAでは「一人あたり生涯で1,800万円」という大きな非課税枠が設けられました。

なお、1,800万円の内訳は、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で管理されます。成長投資枠として使えるのは最大1,200万円までに限られており、成長投資枠だけで1,800万円を使い切ることはできません。一方、つみたて投資枠には独自の上限がないため、1,800万円すべてをつみたて投資枠で使うことも可能です。

たとえば毎月5万円ずつ積み立てた場合、1,800万円の枠を使い切るまでに約30年かかります。多くの方にとって、現実的に使い切れる水準をはるかに超えた規模です。

長期的な資産形成を国が強力に後押しするため、十分な規模の枠が用意されているといえるでしょう。1,800万円の枠をどのように活用するかが、長期的な資産形成のポイントです。

NISAで初心者が気をつけたいポイント

NISAはあくまで「投資の利益が非課税になる制度」であり、投資そのもののリスクをなくすものではありません。

ここでは、初心者が特に意識しておきたい4つの注意点を紹介します。

元本割れのリスクがある

NISAは預金とは異なり、投資した金額より資産が減ってしまう可能性があります。これを、元本割れと呼びます。

NISAで購入する投資信託や株式は日々価格が変動する金融商品です。そのため、経済危機や企業の業績悪化などが起きた場合、100万円投資したものが80万円に値下がりしてしまうこともあります。

ただし、長期・分散・積立という投資の基本を守ることで、リスクを抑えながら安定したリターンを目指せます。

  • 「長期」:短期的な価格の上下に一喜一憂せず、数年〜数十年単位で運用を続けることです。一時的に値下がりしても、時間をかけることで回復・成長を期待できます。
  • 「分散」:1つの銘柄や国に集中させず、複数の資産に分けて投資することです。一部が値下がりしても全体への影響を抑えられます。
  • 「積立」:毎月一定額をコツコツ買い続けることです。価格が高いときも安いときも定期的に購入することで、平均的な買付コストを抑える効果があります。

この3つを組み合わせることで、リスクをコントロールしながら資産形成を続けやすくなるでしょう。

他の証券口座との損益通算や繰り越し控除ができない

NISA口座での損失は、税務上「なかったもの」として扱われます。

通常の特定口座であれば、ある口座の利益と別の口座の損失を相殺する「損益通算」や、損失を翌年以降に繰り越して税負担を減らす「繰り越し控除」が利用できます。しかしNISA口座は非課税である代わりに、こうした税務上の優遇措置が適用されません。

たとえば特定口座で30万円の利益、NISA口座で30万円の損失が出た場合、両者を相殺することができません。特定口座の30万円の利益に対して税金がかかってしまうため、注意しましょう。

生活資金ではなく余剰資金を使って投資する

投資は「当面使う予定のないお金(余剰資金)」で行うことが基本です。

NISAで購入する商品は価格が日々変動するため、タイミングによっては投資した金額を下回る元本割れが生じることもあります。

そのような局面で生活費や近々使う予定のお金を投資に回していると、「資産が減っていく」という不安に駆られます。結果的に、損失を抱えたまま売却せざるを得なくなることもあるでしょう。

そのため万が一の備えとして、生活防衛資金を預金として確保しておくことが大切です。具体的には、半年分程度の生活費を用意しておきましょう。その余剰分を投資に充てることで、相場が下落しても焦らず保有し続けられる精神的な余裕が生まれます。

短期的な値動きに惑わされない

長期運用においては、一時的な価格の下落に慌てて投資をやめてしまわないことが重要です。

NISAが長期投資に向いている理由は、非課税期間に上限がなく、運用益をまるごと再投資に回し続けられる点にあります。時間をかけるほど複利の効果が積み上がり、10年・20年と長期で運用を続けることによって、短期では得られない資産の成長が期待できます。

いわゆる「〇〇ショック」と呼ばれるような急落局面では、恐怖から売却してしまいたくなる心理が働きますが、そこで売却すると損失が確定してしまいます。

日々のニュースや株価の動きをまったく無視する必要はありませんが、短期的な値動きに反応して売買を繰り返すことは避けましょう。

NISA口座を開設する証券会社の選び方

自分にとって使いやすいネット証券を選ぶことが、投資を長続きさせる秘訣です。

証券会社によって、買える商品の種類や貯まるポイント、アプリの使い勝手は大きく異なります。また、最初に選んだ証券会社を途中で変更するには手間と時間がかかるため、開設前にしっかりと比較検討しておくことが重要です。

ここでは、NISA口座を開設する証券会社の選び方を解説します。

取扱銘柄数

自分が買いたい商品を取り扱っているかどうかは、証券会社選びの基本となる確認事項です。

証券会社によって購入できる投資信託のラインナップや、米国株などの外国株の取り扱い状況が大きく異なります。そのため、まずは自分が投資したい商品が揃っているかを確認することが大切です。

例えばSBI証券では、低コストファンドとして人気の「eMAXIS Slim」シリーズを取り扱っています。

取扱銘柄数が多い大手ネット証券を選んでおけば、投資経験を積んだあとに投資の幅を広げたくなった際にも、口座を変えることなくスムーズに対応できます。将来個別株にも挑戦したくなった場合のためにも、選択肢が豊富かどうかをチェックしておくとよいでしょう。

手数料の安さ

証券会社を選ぶ際は、取引にかかるコストについても見逃さないようにしましょう。

投資信託や株式には、購入・売却のたびに手数料がかかる場合があります。たとえば投資信託の購入時手数料は購入額の数%が目安で、対面型の銀行や証券会社では手数料がかかるケースが少なくありません。

一方、主要なネット証券であればNISA口座での投資信託・株式の売買手数料は基本的に無料です。毎月の積立であっても売買のたびに手数料が引かれていくと、最終的に無視できない金額になります。例えば月5万円の積立で毎回1%の手数料がかかるとすれば、年間で6,000円、20年では12万円以上がコストとして消えていく計算です。

少しでも資産を多く残したいなら、手数料の安い・無料の証券会社を選ぶのがおすすめです。

ポイント還元サービスの充実度

普段使っているポイントが貯まる・使える証券会社を選ぶことで、さらにお得感を得られます。

各社で、クレジットカードでの積立投資や、投資信託の保有残高に応じてポイントが付与されるサービスが展開されており、日々の積立を続けるだけで自然とポイントが積み上がっていきます。

ポイントは運用成績に関わらず、積立額や保有残高に対して付与されるものです。そのため、相場が下落している局面でもポイントは確実に貯まり続ける点が大きな特徴です。

たとえば楽天経済圏をよく利用する方なら楽天証券、Vポイントを貯めたい方ならSBI証券を選ぶのがおすすめです。

運用益だけでなくポイントという形で確実なリターンを得られる点は、長期投資を続けるうえでの大きなモチベーションにもなるでしょう。

アプリの操作性

スマホアプリが使いやすく、見やすい証券会社を選ぶことも重要なポイントです。

資産の状況確認や積立設定の変更など日常的な操作の多くをスマホで行うことになるため、アプリの使い勝手は投資を続けるうえで意外と大きな影響を与えます。

初心者でも直感的に操作できるシンプルな画面設計のものや、資産推移がグラフでわかりやすく表示されるアプリは、日々の管理をストレスなく続けるうえで非常に役立ちます。

実際に口座を開設する前に、各証券会社のアプリの評判や使用感を確認しておくとよいでしょう。

サポート体制の手厚さ

投資が初めてで不安がある方は、サポート窓口が充実している証券会社を選ぶと安心です。

口座開設の手続きや画面の操作方法でつまずいた際にすぐに質問して解決できる環境が整っているかどうかは、特に投資初心者にとって重要な判断基準となります。

たとえば松井証券のように電話窓口の対応が丁寧で高い評価を受けているところや、チャットボットで24時間質問できる証券会社もあります。

ネット証券に不慣れな方は、事前にサポート内容を確認しておくとよいでしょう。

新NISAに関するよくある質問

NISAを始めるにあたって、制度のルールや手続きについて疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。ここでは、初心者がよく疑問に感じるポイントをQ&A形式でまとめました。

NISA口座は複数の証券会社で同時に開設できますか?

複数の金融機関で同時にNISA口座を持つことはできません。NISA口座はすべての銀行・証券会社を通じて、1人につき1口座しか開設できないという国のルールが定められているためです。

そのため、「A証券でつみたて投資枠、B銀行で成長投資枠」といった使い分けもできず、必ず1つの金融機関にまとめる必要があります。

なお、NISA口座とは別に、通常の証券口座(特定口座や一般口座)は複数の証券会社で開設することが可能です。

ただし、非課税の恩恵を受けられるのはNISA口座内の取引のみとなります。だからこそ、自分にとって最も条件の良い金融機関を慎重に選ぶことが重要といえるでしょう。

NISA口座の変更はできますか?

年単位であれば、NISA口座を別の金融機関に変更することは可能です。

現在の金融機関に「勘定廃止通知書」を発行してもらい、新しい金融機関に提出する手続きを踏むことで、翌年から新しい口座で投資枠を使えるようになります。

たとえば今年の10月以降に手続きを開始すれば、翌年の1月から新しい証券会社でNISAの買い付けを始められます。

ただし、変更手続きには一定の時間と手間がかかるうえ、変更した年は元の金融機関でも新しい金融機関でも新規の買い付けができなくなる点に注意が必要です。

こうした手間を避けるためにも、最初から長く使い続けられる証券会社を慎重に選んでおきましょう。

積立金額の変更や休止はできますか?

積立金額の変更や、積立の一時休止はいつでも自由に行えます。NISAは投資家にとって自由度が高い制度であり、証券会社のウェブサイトやアプリから簡単に設定を変更できます。

「今月は出費が多いから積立を1回休む」「給料が上がったから積立額を毎月1万円増やす」といった調整も、スマホからすぐに対応可能です。

ただし、変更内容が反映されるタイミングは証券会社によって異なるため、変更を希望する場合は余裕を持って手続きを行うことをおすすめします。

使い切れなかった非課税枠は翌年に繰り越せますか?

年間の非課税枠(最大360万円)の使い残しを、翌年に繰り越すことはできません。

年間枠はその年限りのものとして設定されており、たとえば今年100万円しか投資しなかった場合、残りの260万円の枠が翌年に上乗せされて「翌年は620万円投資できる」ということにはなりません。

ただし、生涯投資枠(1,800万円)自体が減るわけではないため、自分のペースでゆっくりと枠を消化するとよいでしょう。

専業主婦や学生でも口座を開設できますか?

NISA口座の開設には、職業や年収などの条件は一切設けられていません。日本国内に住む18歳以上であれば、職業や収入にかかわらず口座を開設できます。

ただし、他の金融機関で同一年分のNISA口座が開設されていないかは審査されます。重複してNISA口座を開設することがないよう注意してください。

収入がない専業主婦や大学生であっても、自身の名義で口座を作り、配偶者や親から贈与された資金などを使って投資を始めることが可能です。

要件は年齢と居住地のみとシンプルなので、18歳になったタイミングで早めに口座を開設し資産形成をスタートさせることをおすすめします。

NISA口座の開設手順

実際にNISA口座を開設するには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。ここでは、ネット証券でのNISA口座開設の流れについて詳しく解説します。

必要書類を準備する

まずは口座開設に必要な本人確認書類を手元に準備しましょう。

証券口座を開設する際は、法律によりマイナンバーの提出と本人確認が義務付けられています。マイナンバーカードがあれば、比較的スムーズに手続きを進められます。

マイナンバーカードを持っていない場合は「マイナンバー通知カード」と「運転免許証などの顔写真付き本人確認書類」の2点を用意してください。手続きの途中で書類を探す手間を省くためにも、申し込み画面を開く前に必要なものを手元に揃えておくとよいでしょう。

また、口座への入金に使用する銀行口座の情報もあわせて確認しておくとスムーズです。

必要事項を入力する

書類の準備が整ったら、証券会社のウェブサイトから必要事項を入力します。

氏名・住所・生年月日・職業などの基本情報を正確に登録してください。入力フォームの指示に従いながら、口座の種類の選択や、NISA口座を「開設する」にチェックを入れるといった作業を順に進めていきます。

入力内容に誤りがあると審査に時間がかかったり、手続きがやり直しになったりする場合があります。そのため、本人確認書類の記載通りに正確に入力することが重要です。

画面の案内に従って落ち着いて進めれば、難しい操作はありません。

本人確認を実施する

必要事項の入力が完了したら、スマホのカメラを使ってオンラインで本人確認を行います。

スマホで書類と自分の顔を撮影して送信する「eKYC」という仕組みを活用することで、郵送の手間を省き最短で審査を進められます。

画面の指示に従ってマイナンバーカードの表裏を撮影し、その後に自分の顔をスマホカメラで撮影・認証させることで本人確認が可能です。

撮影の際は、書類の文字がはっきり映るよう明るい場所で行うと、スムーズに認証が完了しやすくなります。オンライン本人確認を済ませることで、最短翌日から数日以内には口座が開設される場合がほとんどです。

郵送での手続きと比べて大幅に時間を短縮できるため、eKYCの利用をおすすめします。

初期設定を済ませる

審査完了の連絡が届いたら、ログインして初期設定を行い、取引の準備を整えます。口座にお金を入れるための入金先銀行口座の登録や、勤務先情報の登録など、いくつかの設定が必要です。

メールや郵送で届いたログイン情報を使って初回ログインを行い、画面の案内に沿って順に設定を完了させましょう。

初期設定が終わったら、証券口座へ入金を行い、積立設定を登録すれば準備完了です。

積立設定を一度登録してしまえばあとは毎月自動で積立が実行されるため、日々の手間はほとんどかかりません。

まとめ|NISA口座開設は自分に合った証券会社を選ぼう

新NISAは、投資の利益が全額非課税になるという強力な税制優遇を活かしながら、自分のペースで柔軟に資産形成を進められる制度です。100円という少額から始められる手軽さや、いつでも売却できる自由度の高さも魅力です。

例えば、ポイント還元を重視するなら楽天証券やマネックス証券がおすすめです。取扱銘柄の多さや総合力を求めるならSBI証券を選ぶとよいでしょう。このように、自分の生活スタイルや投資目的に合った証券会社を選ぶことが大切です。

この記事を参考に、自分に合った証券会社を選美、NISA口座の開設を進めてみてください。

奥村 恒太 監修者
奥村 恒太

新卒で大手証券会社に就職の後、広告代理店に転職。金融・広告に関する実務経験を経て、2020年にOnebox株式会社を共同創業。
会社・個人で10枚以上のクレジットカードを保有し、ポイ活に励む。簿記2級・TOEIC985点

FUKUROU 編集部
FUKUROU 編集部

FUKUROUは、企業におすすめのITツールから日々の暮らしを豊かにする金融情報まで、幅広いジャンルの商品・サービスを実際に試して比較・検証した、お役立ち情報提供メディアです。

メール対応から始めるAI・DXツール「yaritori(ヤリトリ)」などを提供するスタートアップ企業 Onebox株式会社が運営しています。

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