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株式投資を始めたいけれど、どの証券会社を選べばよいかわからない。そんな悩みを持つ方は少なくありません。

証券会社によって、手数料やポイント還元率、取り扱う商品の種類は大きく異なります。最初の選択を誤ると、余計なコストを払い続けることになりかねません。

この記事では、初心者におすすめの証券会社を8社厳選して紹介します。各社の特徴や選び方のポイントも解説しているので、自分に合った証券会社を見つける参考にしてみてください。

初心者におすすめの証券会社

初心者が証券会社を選ぶ際、どこを選べばよいか迷ってしまう方も多いでしょう。

結論からいえば、初心者にはネット証券がおすすめです。実店舗を持たない分だけ運営コストが低く、その分を手数料の安さに還元しているためです。

ここでは、初心者におすすめの証券会社を詳しくご紹介します。

SBI証券｜国内最大規模のネット証券

口座数	約1,500万口座 ※2025年11月25日時点 グループ計
取扱手数料（税込）	投資信託：売買0円／信託報酬あり 国内株：条件達成で0円／通常55円〜 外国株：NISA0円／通常0.495％など
新NISAの取扱	○
IPO実績	63社（2025年）
投資信託の銘柄数	2,600本以上（2024年9月25日時点）
外国株の取扱	米国／中国／韓国／ロシア／ベトナム／インドネシア／シンガポール／タイ／マレーシア
単元未満株の購入可否	可

SBI証券は、総合力の高さが魅力の証券会社です。

手数料の安さ、取扱銘柄数の多さ、サービスの幅広さにおいて業界最高水準に位置しており、投資信託だけでも2,600本以上を取り扱っています。

国内株式の売買手数料は、一定の条件を満たせば無料で取引できます。またVポイントやPontaポイントなど、複数のポイントサービスとも連携しており、積立や保有残高に応じてポイントを貯めることも可能です。

Vポイントを活用する機会が多い方は、SBI証券を選んでおくとよいでしょう。

楽天証券｜楽天経済圏を活用したい人におすすめ

口座数	約1,300万口座 ※2025年11月時点
取扱手数料（税込）	投資信託：買付最大4.40％＋信託報酬（保有中）＋売却時費用 国内株：売買手数料0円〜（コースにより55円〜1,070円／電話は最大4,950円） 米国株・海外株：約定代金の0.275％〜1.10％（米国株0.495％・上限あり＋SEC費用）
新NISAの取扱	○
IPO実績	44社（2025年）
投資信託の銘柄数	2,617本（2026年3月31日時点）
外国株の取扱	米国／中国／韓国／ロシア／インド／シンガポール／マレーシア／タイ／ベトナムなど
単元未満株の購入可否	可
クレカ積立のポイント還元率	0.5〜2.0%
ポイントの種類	楽天ポイント

楽天証券は普段から楽天のサービスを利用している方に適した証券会社です。

楽天ポイントを使った投資ができるうえ、楽天サービスの利用状況に応じてポイント還元率が上がるスーパーポイントアッププログラムでは、楽天市場での買い物の際に最大+1%のポイント還元を受けられます。

また、楽天カードや楽天キャッシュを使った投資信託の積立も可能です。スマホアプリ「iSPEED」は、チャートや注文画面がシンプルに設計されており、投資に不慣れな方でも操作しやすいと評判です。

ポイントを活用しながら投資をしたい方に適しています。

松井証券｜創業100年以上の老舗ネット証券

口座数	約173万口座 ※2025年12月時点
取扱手数料（税込）	【ボックスレート（1日定額制）の場合・税込・26歳以上】 ・～50万円：0円 ・～100万円：1,100円 ・～200万円：2,200円 ・～1億円：100万円単位で1,100円加算 ・1億円超：110,000円（上限）
新NISAの取扱	○
IPO実績	51社(2025年)
投資信託の銘柄数	1,929本（2026年1月20日現在）
外国株の取扱	米国株
単元未満株の購入可否	不可

サポートを受けながら安心して投資をしたい初心者には、松井証券がおすすめです。

1918年創業という100年以上の歴史で培った信頼感があり、顧客サポートの品質が特に高く評価されています。

1日の約定代金（実際に売買が成立した金額）合計が50万円までは手数料が無料です。さらに、専任のオペレーターへ電話やチャットでいつでも相談できる体制が整っているため、疑問をその場で解消しやすい環境があります。

スマホ操作に不慣れな方や、投資の仕組みをこれから勉強していきたい方は、松井証券を選ぶとよいでしょう。

マネックス証券｜米国株取引に強み

口座数	約271万口座 ※2025年2月時点
取扱手数料（税込）	【取引毎手数料コース（1約定制）の場合・税込】 ・～5万円：55円 ・～10万円：99円 ・～20万円：115円 ・～50万円：275円 ・～100万円：535円 ・～150万円：640円 ・～3,000万円：1,013円 ・3,000万円超：1,070円
新NISAの取扱	○
IPO実績	43社 （2025年）
投資信託の銘柄数	1,860本（2026年1月20日時点）
外国株の取扱	米国／中国
単元未満株の購入可否	可
クレカ積立のポイント還元率	0.2〜1.1%
ポイントの種類	マネックスポイント、dポイント

将来的にアメリカ企業への投資も検討しているなら、マネックス証券がおすすめです。

米国株の取扱銘柄数は5,000銘柄以上と業界トップクラスで、個別銘柄を詳しく分析できるツールやレポートが他社より際立っています。

米国株の買付時における為替手数料が無料になるキャンペーンも実施されています。独自ツール「銘柄スカウター」では、企業の業績推移や財務データを一画面で確認できるため、個別銘柄を深く調べたい方にとって特に役立つでしょう。

アップルやAmazonなど、海外の有名企業への投資も視野に入れている方はマネックス証券を検討してみてください。

三菱UFJ eスマート証券｜MUFGグループの安心感

口座数	約192万口座 ※2025年12月末
取扱手数料（税込）	【ワンショット（1注文制）の場合・税込】 ・～5万円：55円 ・～10万円：99円 ・～20万円：115円 ・～50万円：275円 ・～100万円：535円 ・100万円超：約定金額×0.099％＋99円【上限：4,059円】
新NISAの取扱	○
IPO実績	20社（2025年）
投資信託の銘柄数	1,851本（2026年1月20日現在）
外国株の取扱	米国
単元未満株の購入可否	可
クレカ積立のポイント還元率	0.5〜1.0%
ポイントの種類	グローバルポイント（クレカ積立） Pontaポイント（投資信託保有）

安心感とポイント還元を求める方にはMUFGグループの三菱UFJ eスマート証券がおすすめです。

三菱UFJ銀行との連携サービス「三菱UFJマネーコネクト」を利用すると、銀行口座の預金を買付余力としてそのまま使用でき、証券口座への都度入金が不要になります。売却後の資金も毎営業日に自動で銀行口座へ戻るため、資金管理の手間を大幅に省けます。

また、三菱UFJカードによるクレカ積立では、積立額に応じて最大1%のグローバルポイントが還元される点も魅力です。さらに、余ったポイントを使って1株から少額投資（プチ株）ができる点も特徴のひとつです。

メガバンクグループならではの信頼性を重視しながら、ネット証券ならではのコストの低さやポイント還元も活用したいという方に、特に適した証券会社といえるでしょう。

GMOクリック証券｜取引手数料が業界最安水準

口座数	約50万口座以上 （※2024年時点）
取扱手数料（税込）	【現物取引（1注文ごと）】 ・～5万円：50円 ・～10万円：90円 ・～20万円：100円 ・～50万円：260円 ・～100万円：460円 ・100万円超：段階制※1日定額プランあり
新NISAの取扱	○
IPO実績	1社（2025年）
投資信託の銘柄数	約163本（※2025年時点）
外国株の取扱	×
単元未満株の購入可否	可
クレカ積立のポイント還元率	なし
ポイントの種類	なし

取引コストを抑えたい方には、GMOクリック証券がおすすめです。国内株式をはじめ、あらゆる金融商品の手数料が業界最安水準に設定されています。

1日定額プランでは100万円までの取引手数料が無料です。また、リアルタイムの株価情報や高度な注文機能を備えた取引ツール「スーパーはっちゅう君」は、頻繁に取引を行う方からの支持が高く、コストとツールの両面で優れています。

売買頻度が高い方や、手数料を抑えてトータルリターンを高めたい方に向いているでしょう。

岡三オンライン｜投資情報が充実

口座数	約108万口座 ※2025年3月末時点
取扱手数料（税込）	国内株：0円〜（定額プラン：1日100万円まで0円） ※ワンショット：108円〜（上限3,300円）
新NISAの取扱	○
IPO実績	34社（2025年）
投資信託の銘柄数	596本
外国株の取扱	中国株
単元未満株の購入可否	可
クレカ積立のポイント還元率	×（クレカ積立非対応）
ポイントの種類	なし

プロ目線の投資情報や相場解説を参考にしたい方には、岡三オンラインがおすすめです。創業90年以上の岡三証券グループの調査力を活かし、毎日の市況レポートや個別銘柄の分析レポートが無料で提供されています。

これらの情報は、相場の動きを丁寧に把握したい方にとって心強い判断材料となるでしょう。1日定額プランなら、100万円までの取引手数料も無料です。

自分で情報を集め、納得したうえで銘柄を選びたい方にとって、特に相性のよい証券会社といえるでしょう。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜プロが使うツールをスマホで利用可能

口座数	約105万口座 ※2025年3月期（国内営業部門：約1,057千口座）
取扱手数料（税込）	国内株：約2,750円〜（段階制） ※インターネット取引でも割引後手数料あり 投資信託：ファンドにより異なる（購入時手数料あり／ネット取引で割引） 米国株：1.10％〜（約定金額に応じて逓減）
新NISAの取扱	○
IPO実績	20社（2025年） ※主幹事6社／引受幹事14社
投資信託の銘柄数	約750本 ※2025年12月時点
外国株の取扱	米国・カナダ・イギリス・スイス・ドイツ・フランス・オランダ・フィンランド・オーストラリア・香港・中国（B）・台湾・シンガポール・マレーシア・インドネシア
単元未満株の購入可否	可
クレカ積立のポイント還元率	×（クレカ積立非対応）
ポイントの種類	なし

本格的な分析ツールをスマホで手軽に活用したい方には、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がおすすめです。

総合証券でありながら、個人向けに高度な分析機能を持つスマホアプリを提供しています。このアプリでは、株式や投資信託などの判断に役立つ国内外の投資情報をスマホから確認可能です。

特徴は、プロの投資家も参考にするような専門性の高いデータに触れやすい点です。ここでいうプロの投資家とは、年金基金や保険会社など、多額の資金を運用している組織を指します。

質の高い情報とツールをスマホ1台で持ち歩けることは、大きな強みといえるでしょう。

情報の質にこだわりながら、スマホで快適に投資管理を行いたい方にぴったりの選択肢です。

そもそも株式投資とは

株式投資という言葉は知っていても、具体的な仕組みがよくわからないという方も多いでしょう。ここでは、株式投資の基本的な考え方について解説します。

株式とは企業が資金を集めるための仕組み

株式とは、企業が事業を拡大するための資金調達の手段です。銀行からの借入とは異なり、投資家から集めた資金は原則として返済する必要がないため、企業にとって重要な資金源となっています。

一方で、投資家は単に企業へお金を渡しているわけではありません。株式を購入すると、その企業のオーナーの一部になるイメージです。保有株数に応じて企業の価値向上による利益を受けられる可能性がある点が、投資家にとってのメリットです。

例えば、新しい工場を建てたい企業が株式を発行し、その事業に将来性があると考えた人が株を購入するとします。企業は集めた資金で事業を拡大でき、投資家はその成長によって利益を得られる可能性があります。これが、株式投資の基本的な仕組みです。

このように、株式を買うことは、企業の成長に資金を出し、その見返りとして利益を得る機会を持つことだといえます。

株式投資で得られる3つの利益（値上がり益・配当金・株主優待）

株式投資の魅力は、株価が上がったときの売却益だけではありません。企業によっては、利益の一部を株主へ還元する「配当金」や、自社商品・割引券などが受け取れる「株主優待」もあります。そのため、株式投資では主に「値上がり益」「配当金」「株主優待」の3つのリターンが期待できます。

まずは、それぞれの特徴を理解して、自分に合った投資スタイルを考えてみましょう。

値上がり益

値上がり益とは、購入したときよりも高い価格で株を売ることで得られる利益です。株式投資で最もイメージしやすい利益であり、多くの人が最初に思い浮かべるリターンでもあります。

例えば、1株1,000円で購入した株が1,500円に上がったときに売却すれば、1株あたり500円の利益です。企業の業績が伸びたり、新商品や新サービスが注目されたりすると、将来性への期待から株価が上がることがあります。

配当金

配当金とは、企業が得た利益の一部を株主に分配するお金のことです。株を保有していることで受け取れるリターンのため、売却しなくても利益を得られる可能性があります。

例えば、配当金を出している企業の株を保有していれば、決算時期などに応じて現金を受け取れることがあります。特に、安定した利益を出している企業では、継続的に配当を出しているケースもあり、定期的な収益を重視する方におすすめです。

株主優待

株主優待とは、企業が株主に対して自社商品や買い物券、割引券などを提供する制度です。現金ではないものの、日常生活で使いやすい特典を受けられるため、個人投資家から人気があります。

例えば、飲食会社であれば食事券、小売業であれば自社商品、鉄道会社であれば運賃割引券などがもらえる場合があります。自分が普段利用している企業の株を持てば、投資と生活上のメリットを両立しやすい点が魅力です。

知っておくべき株式投資のリスク

株式投資では、利益を得られる可能性がある一方で、損失が出るリスクもあります。ここでは、株式投資を始める前に知っておきたい主なリスクを解説します。

株価変動リスク

株価変動リスクとは、購入した株の価格が上下することで、損失が出る可能性があることです。株価は企業の業績だけでなく、景気、金利、為替、政治情勢、業界ニュースなどさまざまな要因で動きます。

そのため、優良企業の株であっても、一時的に大きく値下がりすることがあります。

たとえば、1株1,500円で買った株が1,000円に下がった状態で売却すると、差額分の損失です。これが元本割れです。

預貯金のように元本が保証されているわけではないため、購入時より価格が下がる可能性は常にあります。株式投資では、利益だけでなく値下がりも起こりうることを前提に考えなければなりません。

信用リスク

信用リスクとは、投資先の企業の財務状況や経営状態が悪化し、株式の価値が下がるリスクです。業績不振や不祥事、資金繰りの悪化などが起きると、将来性への不安から株価が急落することがあります。

さらに深刻なのは、企業が倒産した場合です。倒産すると、その企業の株式はほとんど価値を失う可能性があります。つまり、投資したお金が大きく減ったり、回収できなくなったりするおそれがあるということです。

株式を選ぶ際は、知名度だけで判断せず、業績や財務の安定性も確認することが大切です。

流動性リスク

流動性リスクとは、売りたいときにすぐ売れない、または希望する価格で売れないリスクです。特に取引量が少ない銘柄では、買いたい人や売りたい人が少ないため、売買が成立しにくいことがあります。

経てば、急いで売却したい場面でも、買い手が少なければ価格を下げないと売れないことがあります。大手企業の株ではあまり意識しないこともありますが、小型株や取引の少ない銘柄では注意が必要です。

株価だけでなく、普段どの程度取引されている銘柄なのかも見ておくと安心です。

株を売買する方法

株の売買は「銘柄選び」「買い注文」「売り注文」という3つのステップで行われます。証券会社のシステムが整備されており、現在ではスマホアプリからも取引が可能です。

ここでは、株の売買方法について順を追って解説します。

買いたい銘柄を選ぶ

まず、応援したい企業や成長が見込める企業の株（銘柄）を探すところから始めます。国内だけでも数千社の上場企業があるため、最初は絞り込み方がわからず戸惑う方も多いでしょう。

銘柄を探す方法はいくつかあります。証券会社のアプリでは「食品」「IT」「医薬品」などの業種から絞り込んだり、配当利回りや株主優待のランキングを参考にしたりするのが一般的です。

また、PER（株価収益率：株価が1株あたりの利益の何倍かを示す指標）やPBR（株価純資産倍率：株価が1株あたりの純資産の何倍かを示す指標）を使って、割安な銘柄を探す方法もあります。

ただし、最初から難しい指標を使いこなそうとする必要はありません。普段から商品やサービスを利用している身近な企業の株を起点に探してみると、業績のイメージもつかみやすく選びやすいでしょう。

買い注文を出す

買いたい銘柄が決まったら、数量と価格を指定して買い注文を出します。証券市場を通じて、株を売りたい人と条件が一致することで、取引が成立する仕組みです。

注文方法は大きく2種類あります。ひとつは、そのときの市場価格ですぐに買う「成行注文」です。確実に購入できる反面、想定より高い価格で購入しなければならないことがある点に注意が必要です。

もうひとつは、「この価格になったら買う」と上限を指定する「指値注文」で、購入価格をコントロールしたい場合に向いています。

また、日本株は通常100株単位での取引が基本となるため、株価によっては数十万円の資金が必要になることもあります。まとまった資金がない場合は、1株から購入できる「単元未満株」を活用すると、少額から気軽に始められるでしょう。

株価の動きを見て売り注文を出す

株価が値上がりして利益が出たタイミングなどで、売り注文を出します。株は保有しているだけでは利益が確定せず、売却して現金化することで初めて損益が確定する点を覚えておきましょう。

売り注文の方法も、買い注文と同様に「成行注文」と「指値注文」の2種類があります。急いで売りたい場合は成行注文、希望する価格で売りたい場合は指値注文を使い分けるとよいでしょう。

そのうえで重要なのが、あらかじめ売るタイミングの基準を自分なりに決めておくことです。「買値から15%上がったら利益確定する」「逆に10%下がったら損切りする」といったルールを事前に設定しておくと、感情に流されず冷静な判断がしやすくなります。

証券会社の種類

証券会社にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴が異なります。ここでは、代表的な証券会社の種類について解説します。

ネット証券

ネット証券は、初心者から上級者まで幅広い層に選ばれている、現在の主流といえる証券会社の形態です。実店舗を持たないため運営コストが低く、その分だけ手数料を低く設定できるという大きなメリットがあります。

また、24時間いつでもスマホから口座状況や株価を確認でき、好きなタイミングで注文を出せる点も魅力です。近年はスマホアプリの品質向上が著しく、初心者でも直感的に操作できる画面設計を備えた証券会社が増えています。

さらに、投資信託の積立やNISA口座の管理などもアプリ上でひとまとめに行える点が便利です。自分のペースで情報を集めながら、コストを最小限に抑えて投資をしたい方に適した選択肢といえるでしょう。

総合証券

総合証券は、専任の担当者による対面や電話でのサポートを受けながら投資を進めたい方に向いています。証券会社のスタッフが個別に提案や説明を行ってくれるため、自分で判断することに不安を感じる方にとって心強い存在となるでしょう。

一方で、手数料はネット証券と比べて割高になる場合が多い点は理解しておかなければなりません。ただし、複雑な金融商品の仕組みを丁寧に説明してもらえたり、資産全体のバランスを見ながら提案を受けられたりと、サービス面では総合証券ならではの強みがあります。

まとまった資産を持ち、専門家のアドバイスを受けながら腰を据えて資産運用をしたい方には、総合証券が適しているといえるでしょう。

証券会社を選ぶ際にチェックすべきポイント

証券会社を選ぶ際は、手数料やツールの使いやすさなど、複数のポイントを比較したうえで決めることが重要です。ここでは、証券会社を選ぶ際にチェックすべきポイントについて詳しく解説します。

売買手数料

証券会社を選ぶうえで重視すべき項目のひとつが、売買手数料の安さです。取引のたびに発生するコストであるため、手数料が高いと支払う費用が増え、結果として手元に残る金額が少なくなります。　

現在はSBI証券や楽天証券のように、国内株の取引手数料を実質無料に設定している証券会社も増えており、これが新たなスタンダードです。特に少額投資のうちは取引金額に対してコストの割合が大きくなりやすいため、手数料ゼロの恩恵が非常に大きくなります。

まずは国内株の手数料体系を比較したうえで、自分の取引スタイルに合ったプランを提供している証券会社を選ぶとよいでしょう。

取り扱い商品の充実度

手数料と同様に重要なのが、取扱商品のラインナップです。いざ特定の銘柄や投資信託を買おうとした際に、その証券会社で取り扱いがなければ投資できないため、事前に確認しておく必要があります。

例えばSBI証券では「eMAXIS Slimシリーズ」などの人気投資信託や数多くの米国株式も取り扱っており、将来的に投資の幅を広げたいと思った際も対応しやすくなります。

投資スタイルは経験を重ねるなかで変化していくことが多いため、幅広い商品を取り扱っている証券会社を選んでおくと長く使い続けられるでしょう。

単元未満株の扱いやすさ

少額から投資を始めたい方にとって、単元未満株（ミニ株）の扱いやすさは重要なチェックポイントです。

日本株は通常100株単位での取引が基本で、銘柄によっては数十万円の資金が必要です。しかし単元未満株を活用すれば、1株数百円程度から購入できる場合もあります。

SBI証券の「S株」や楽天証券の「かぶミニ」など、各社が独自のサービスを展開しています。選ぶ際は、単元未満株の売買手数料が無料かどうかを確認しましょう。

また、ミニ株の場合東証の基準価額に上乗せ・差し引きされる「スプレッド」と呼ばれる実質的な売買コストが発生する証券会社も少なくありません。そのため、売値と買値の価格差が小さいかどうかを確認しておくことも重要です。

NISAへの対応状況

投資を始めるにあたって、NISAを活用できる証券会社を選ぶことも重要です。通常、株式や投資信託への投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を利用すれば運用益や売却益が非課税となり、手元に残るお金が増えます。

確認すべきポイントは主に2つです。NISA口座での取引手数料が完全に無料かどうか、そしてつみたて投資枠の対象商品が多く揃っているかどうかです。

対象商品の数や種類は証券会社によって異なるため、積み立てたい投資信託が対象になっているか事前に調べておくとよいでしょう。

取引ツールの使いやすさ

スマホアプリやPCツールの使いやすさも、証券会社選びの重要な基準のひとつです。画面が見づらかったり操作が複雑だったりすると注文ミスにつながるだけでなく、投資へのモチベーション低下にもつながりかねません。

チェックしたいポイントとしては、チャートやニュースを素早く確認できるか、注文画面がシンプルでわかりやすいかといった点が挙げられます。

楽天証券の「iSPEED」のように、直感的に操作できると評判のアプリを提供している証券会社は、投資に不慣れな方にとって特に使いやすいでしょう。

毎日目にする画面になるため、実際に使ってみて自分に合うかどうかを確かめることが大切です。口座開設前にアプリのレビューや操作動画を確認しておくと、選択のミスマッチを防ぎやすくなります。

サポート体制の充実度

投資に不慣れなうちは、入金方法や注文の仕組みなど、ちょっとしたことで疑問が生じることも少なくありません。そのため、トラブル時や不明点が出た際のサポート体制も、事前に確認しておきたいポイントです。

具体的には、電話窓口の対応時間や繋がりやすさ、AIチャットやメールでの問い合わせ対応の有無などを比較するとよいでしょう。

松井証券のように、専任のオペレーターへの相談や画面共有サポートを提供している証券会社は、投資を始めたばかりの方にとって特に安心感があります。

サポートに定評のある証券会社を選ぶことで、疑問点をその場で解消しながら投資を続けやすくなるでしょう。

取引で獲得できるポイント

投資信託の保有残高に応じたポイント付与や、クレジットカードを使った積立によるポイント還元も、見逃せないチェックポイントです。

運用成績に関わらず積立額や保有残高に対してポイントが付与されるため、相場が下落している局面でも確実にポイントが貯まり続ける点が特徴です。

SBI証券ではVポイントやPontaポイント、楽天証券では楽天ポイントなど、証券会社によって連携するポイントサービスが異なります。そのため、普段から貯めているポイントとの相性を確認したうえで選ぶと、より効率よくポイントの活用が可能です。

長期投資になればなるほどポイント還元の差が積み重なり、最終的には大きな金額の違いを生む可能性があります。手数料と合わせて、トータルコストの観点から比較してみましょう。

初心者が株を始める際の注意点

投資を始めることへの期待が高まる一方で、知識が不十分なまま進めてしまうと思わぬ損失につながることがあります。ここでは、初心者が株を始める際に押さえておくべき注意点について解説します。

口座区分について知っておく

口座開設時に選ぶ口座の種類は、後々の手間に大きく影響します。初心者は「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶのがおすすめです。

源泉徴収ありの特定口座を選ぶと、証券会社が代わりに税金の計算と納税を行ってくれるため、確定申告の手間を省くことができます。

一方「一般口座」や「源泉徴収なし」を選んだ場合は、年間の損益を自分で計算して税務署に申告しなければなりません。投資の知識に加えて税務の知識も必要となるため、初心者には負担が大きくなりがちです。

口座区分の選択は開設後に変更できる場合もありますが、最初から「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでおくことで、投資そのものに集中しやすくなるでしょう。

余剰資金を使って投資する

投資は必ず、当面使う予定のない余剰資金で行いましょう。

生活費や近い将来に必要なお金を投資に回してしまうと、株価が一時的に下がったタイミングで資金が必要になり、元本割れの状態のまま売却せざるを得ない状況に陥る可能性があります。

目安として、生活費の3〜6ヶ月分程度のお金は手元に確保したうえで、残った資金の範囲内で投資を行うことが基本です。

余裕資金で投資をしていれば、株価が一時的に下落しても焦らず保有し続けられ、長期的に安定した投資判断につながるでしょう。

情報収集に利用する媒体に注意する

投資情報は、信頼できる公式サイトや証券会社のレポートなど、出所が明確な媒体から収集しましょう。SNSや動画サイトには「絶対に儲かる」といった根拠のない情報や、詐欺まがいの発信が多く見受けられます。

特に注意したいのが、X（旧Twitter）などのSNSで影響力のある発信者が推奨する銘柄を、内容を確認せずに購入する行動です。こうした「イナゴ投資」と呼ばれる手法は、すでに高値になった銘柄を掴んでしまうリスクが非常に高くなります。

情報の出所を常に確認し、他人の意見に流されるのではなく、企業の業績や財務状況を自分で調べる習慣を少しずつ身につけていくことが大切です。

少額からスタートする

投資を始める際は、数千円から数万円程度の少額からスタートすることをおすすめします。初心者のうちは株価の値動きによる精神的な揺れに慣れていないため、小さく始めて経験を積み重ねることが重要です。

単元未満株（1株投資）や、月々1,000円から設定できる投資信託の積立などを活用すると、リスクを抑えながら市場の動きを肌で感じられます。

実際に自分のお金を動かすことで、情報収集の仕方や値動きへの向き合い方など、書籍だけでは学べない感覚が身についていくでしょう。

慣れてきて自分なりのルールが定まってから、徐々に投資金額を増やしていくのが基本的な進め方です。

NISAを活用する

投資を始めるなら、まずNISA制度を優先的に活用するのがおすすめです。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を利用すればその税金が全額非課税となり、手元に残るお金が大きく変わります。

例えば10万円の利益が出た場合、通常の口座では約2万円が税金として差し引かれます。一方、NISA口座であれば10万円をそのまま受け取ることが可能です。特に長期にわたって投資を続ける場合、この差が大きく積み重なっていきます。

国が用意した資産形成のための制度であるため、非課税枠を優先的に活用しながら投資を進めるようにしましょう。

損切りのルールを決めておく

個別株に投資する場合は、あらかじめ「いくら下がったら売る」という損切りのルールを決めておくことが重要です。株価が下落した際に「いつか戻るだろう」と持ち続けてしまうと、資金が長期間拘束されるうえ、さらに損失が拡大するリスクがあります。

例えば「買値から10%下がったら、理由にかかわらず機械的に売却する」といったルールをあらかじめ設定し、それを厳守することが大切です。感情が入り込みやすい局面だからこそ、事前に決めたルールに従って行動することが、冷静な判断につながります。

小さな損を受け入れることで大きな損失を防ぐ、この考え方が投資を長く続けるための重要な土台となるでしょう。

株式投資に関するよくある質問

株式投資を始める前に、さまざまな疑問や不安を感じる方は多いでしょう。ここでは、初心者からよく寄せられる質問にまとめてお答えします。

いくらから株式投資を始められますか？

株式投資は、数百円の少額から始められます。証券会社が提供する単元未満株（1株投資）や、ワンコインから設定できる投資信託の積立を活用することで、まとまった資金がなくても投資をスタートすることが可能です。

例えば、1株数百円で購入できる有名企業の株も多く存在します。また、証券会社によってはポイントだけを使って自己資金ゼロから投資を始められるサービスも提供されています。

「ある程度お金が貯まってから始めよう」と考えている方も、少額から始めることで投資の感覚を早い段階で身につけることができるでしょう。まずは無理のない金額からスタートしてみてください。

未成年や学生でも証券口座は作れますか？

未成年の方でも、親権者の同意があれば未成年口座を開設することが可能です。また、18歳以上の学生であれば、親の同意なしに成人と同じ口座を開設できます。

近年は証券会社も若年層の資産形成を積極的に支援しており、手続きのオンライン化が進んだことで未成年口座の開設もしやすくなっています。

また18歳以上であれば、NISA口座の開設も可能です。非課税制度を活用することで、運用益にかかる税金を抑えながら効率よく資産形成を進められます。

若いうちから投資を始める大きなメリットのひとつが、複利の効果を長く活かせる点です。複利とは、得られた利益を再び投資に回すことで、利益が利益を生む仕組みです。

運用期間が長いほどこの効果は大きくなり、同じ利回りでも最終的な資産額に差が出やすくなります。

そのため、学生のうちから少額でも投資を始めておくことで、将来的に有利な資産形成につながります。あわせて、お金の仕組みや経済の動きへの理解も深まり、社会に出てからも役立つ金融リテラシーを身につけやすくなるでしょう。

利益が出たら確定申告は必要ですか？

「特定口座（源泉徴収あり）」やNISA口座を利用している場合、原則として確定申告は不要です。特定口座では証券会社が税金の計算と納付を代行してくれるため、自分で手続きをする必要がありません。

またNISA口座では、そもそも利益に対して税金がかからないため、申告の必要自体が生じません。

一方で、条件によっては確定申告が必要になるケースもあります。代表的な例は以下のとおりです。

• 一般口座や「特定口座（源泉徴収なし）」で利益が出ている場合
• 年間の所得額によって申告義務が発生する場合（給与所得者で一定額を超えるなど）
• 配当金を総合課税で申告する場合
• 他の所得と合算して税額を計算する必要がある場合

これらに該当する場合は、自分で確定申告を行わなければなりません。

また、義務ではないものの、確定申告をすることで税金が戻る可能性があるケースもあります。例えば、複数の証券会社で取引している場合に、複数口座の利益と損失を合算して税金を計算する損益通算を行うと、払いすぎた税金が還付されることがあります。

迷った場合は、まず「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでおけば、税金の手続きを気にせず投資に集中できます。

スマホだけでも株の取引はできますか？

口座開設から日々の取引、情報収集まで、すべてスマホだけでの完結も可能です。

各ネット証券がスマホアプリの開発に力を入れており、PCと同等の機能を手のひらで利用できる環境が整っています。

マイナンバーカードをスマホで読み取ることで最短当日に口座開設が完了します。その後はアプリ上で入金を行い、銘柄を検索して注文を出すまでの一連の流れがすべてスマホ上で操作可能です。

通勤時間や休憩中などのすき間時間に株価をチェックしたり、ニュースを確認したりすることもできます。

パソコンを持っていない方でも投資を始めるうえで支障はなく、スマホ1台で本格的な資産運用に取り組める環境が整っているといえるでしょう。

証券会社の開設手順

実際に口座を開設しようとしても、手続きの流れがわからず不安に感じる方もいるでしょう。ここでは、証券会社の口座開設手順について順を追って解説します。

必要な書類を準備する

まず、口座開設に必要な書類を手元に揃えるところから始めましょう。具体的に必要なのは「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」の2種類です。

法令により、証券口座の開設にはマイナンバーの提出と本人の身元確認が義務付けられています。

マイナンバーカードが1枚あれば、マイナンバーの確認と本人確認の両方を兼ねられるため、スムーズな手続きが可能です。マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードと運転免許証などを組み合わせて提出する方法もあります。

　

必要な情報を入力する

書類の準備が整ったら、証券会社のWebサイトまたはアプリから、氏名・住所・生年月日・勤め先などの基本情報を入力します。これらの情報は、証券会社が顧客の属性を審査し、適切な取引環境を提供するために必要なものです。

この入力ステップで特に重要なのが、口座の種類の選択です。初心者は「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶことをおすすめします。また、同時にNISA口座の開設を希望する場合には、項目にチェックを入れておくと後から別途申し込む手間が省けるケースもあります。

入力内容に誤りがあると審査に時間がかかる場合があるため、本人確認書類と照らし合わせながら正確に入力しましょう。

本人確認を行う

基本情報の入力が完了したら、スマホのカメラを使って顔写真と本人確認書類を撮影・送信します。オンライン上で本人確認（eKYC）を行うことで、書類の郵送が不要となり、審査をスピーディーに進めることが可能です。

撮影の際は、画面の指示に従って免許証を斜めに傾けて厚みを写したり、自分の顔を左右にゆっくり動かしたりする操作が求められることがあります。

暗い場所での撮影はピントが合いにくく審査に時間がかかる原因となるため、明るい場所で落ち着いて撮影することが大切です。

本人確認が正常に完了すると審査へと進み、通常数日以内にログイン情報が届きます。

初期設定を行う

審査が完了してログイン情報が届いたら、アプリにログインして初期設定を行います。具体的には、取引時に使用する暗証番号の設定や、インサイダー取引防止のための勤務先情報の登録などが必要です。

セキュリティに関わる重要な設定のため、手順に沿って丁寧に進めましょう。

初期設定が完了したら、実際に株を購入するための資金を証券口座に入金しましょう。多くのネット証券では、銀行口座からリアルタイムで入金できる「即時入金」サービスを提供しているため、手続きは数分で完了します。

入金まで済ませれば、いつでも株を購入できる状態になります。

まとめ｜自分に合う証券会社で少しずつ投資を始めよう

株式投資を始める際は、いきなり完璧な知識を身につける必要はありません。基本的な仕組みやリスクを押さえたうえで、自分にとって使いやすい証券会社を選ぶことが、無理なく続けるための第一歩です。

売買手数料が低い証券会社を選ぶことで取引コストを抑えやすくなり、結果として余計な出費を減らしながら投資を続けやすくなります。

また、NISAのような非課税制度を活用すれば、得られた利益に税金がかからないため、同じ運用でも手元に残る金額が変わってきます。

証券会社ごとに手数料の条件や使いやすさ、取扱商品には違いがあるため、この記事で紹介したポイントを参考に、自分にとって続けやすい環境を選んでみてください。