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従業員の経費精算を効率化するために、法人カードの追加カードが有効だと耳にした方もいるでしょう。しかし、法人カードも種類が多いため、自社に合ったカードを選ぶのは手間がかかります。

追加カードの発行手数料や、上限枚数など確認すべき点は多岐にわたります。自社に合わないカードを選んでしまうと、結局、カードの選び直しが発生するかもしれません。

本記事では、追加カードの仕組みや選び方からおすすめの法人カード8選を紹介します。追加カードのメリット・デメリットについても詳しく解説しますので、自社に最適な法人カードを見つける参考にしてください。

法人カードの従業員用追加カードとは

法人カードの従業員用追加カードは本会員カードに紐づいて発行され、利用代金が法人口座に請求されるカードです。ここでは、法人カードの従業員用追加カードの特徴や作成方法を解説します。

法人カードの従業員用追加カードの特徴

追加カードは従業員個人の名義で発行され、同じ企業に所属していても名義人以外の利用は認められません。複数の従業員に持たせたい場合は、必ず人数分の追加カードを発行する必要があります。

カード会社によって「使用者カード」「従業員カード」と呼び方が異なる場合がありますが、機能はいずれも同じです。発行枚数や年会費はカードの種類によって差があるため、導入前に必ず確認しておきましょう。

従業員用追加カードの作成方法

追加カードの発行は、会員専用ウェブサイトや専用申込書の郵送で申し込む方法が一般的です。オンライン申請なら最短1週間程度で発行されるケースが多く、急ぎの場合はカスタマーサポートへ相談する方法もあります。

追加カードの発行の際、個別審査は基本的に不要です。メインカードの発行時にすでに信用力の審査が完了しているため、追加カードを付与する従業員個人の信用情報が影響を与えることはありません。

従業員に法人カードを持たせるメリット

次に、従業員に法人カードの追加カードを持たせるメリットについて見ていきましょう。

経費精算の手間や経理の負担を削減できる

従業員に追加カードを持たせるメリットは、煩雑な経費精算フローの削減です。社員用カードがない場合、たとえボールペン1本の購入でも立替・申請・承認・振込という手順が発生します。

追加カードを持たせることで従業員が立替払いをする必要がなくなり、経理担当者が個別に処理する作業量も削減できます。利用明細に経費となる支出がまとめられるため、問題のある支出も瞬時に把握可能です。

「接待交際費が多すぎる」「セミナー費用が予算を超えた」といった状況も明細を確認すれば即座にわかり、経費管理の精度を高めながら担当者の業務負担を減らすことにもつながります。

会社の経費を集約してポイントやマイルをお得に貯められる

追加カードで経費の支払いを一本化すると、ポイントを効率的に集約できます。現金による経費の立て替えでは会社にポイントが貯まりませんが、追加カードなら通信費・高速道路料金・備品代などがポイント対象です。

追加カードのポイントは本会員に合算されるため、カード枚数に応じて貯まる量も大きくなります。例えば月100万円を決済すると、還元率0.5%のカードなら年間で約6万円分のポイントが還元される計算です。

振込手数料などのコストを軽減できる

取引先や仕入れ先への支払いを従業員が銀行振込している場合、1件ごとに振込手数料が発生します。振込件数が多くなるほどコスト負担が増し、利益を圧迫する要因にもなりかねません。

追加カードでの支払いに切り替えることで振込手数料が削減でき、コスト削減につながります。法人カードの支払いは基本的に翌月一括引き落としのため、キャッシュフローの改善も期待できます。

法人カードを従業員に渡す前に知っておきたい注意点・デメリット

法人カードを従業員に渡す前には、追加カードのデメリットを把握しておきましょう。ここでは、注意点・デメリットを3つ解説します。

追加カードの年会費や発行コストが発生する場合がある

追加カードを発行する際には、枚数に応じて年会費や発行手数料がかかるカードがあります。少額であっても毎年の固定支出となるため、本当に必要な枚数だけを発行するよう確認しておきましょう。

従業員が多く必要な追加カードの枚数が多い場合には、UPSIDERやバクラクビジネスカードのように、追加カードを含め年会費が永年無料の法人カードを選ぶと良いでしょう。

ただ、年会費は経費として計上できるため、付帯サービスや還元率とのバランスを見て、自社にとってコストパフォーマンスの高い法人カードを選びましょう。

従業員による私的利用のリスクがある

追加カードを従業員に渡す際に注意したいのが、私的利用のリスクです。ガソリン代は自家用車への給油なのか社用車への給油なのか、明細だけでは判断しにくいケースがあります。

飲食代も接待なのか私的な食事なのかを区別するのが難しい場合があります。不正利用を防ぐには「勤務時間外は持ち出さない」「不正利用は処罰する」といった社内ルールをあらかじめ明文化しておきましょう。

カードごとに利用先や上限金額を設定できる機能を持つカードの活用も、効果的な予防策です。社内ルールを整備したうえで定期的に利用明細をチェックする習慣をつければ、不正の抑止力にもなります。

発行枚数の上限に注意する

法人カードの追加カードには、発行できる枚数に上限が設けられているものもあります。社員数が増加した際に必要枚数を確保できなくなると、運用に支障が出るケースも考えられます。

多くの枚数を発行したい場合は、申し込み前に上限枚数を確認しておくことが大切です。近年は追加カードを実質無制限に発行できるカードも増えているため、将来の組織拡大を見据えて選びましょう。

法人カードのおすすめの選び方で重視すべき4つのポイント

法人カードを選ぶ際は、サービス内容が自社の事業内容や規模に合っているかを確認しましょう。ここでは4つの観点から選び方のポイントを解説するので、ぜひ参考にしてください。

年会費などの利用コスト

法人カードを選ぶ際にまず確認すべきは、本カードと追加カードの年会費です。本カードの年会費が無料でも追加カードに年会費がかかるケースがあり、従業員数が多ければ多いほどトータルコストに差が出ます。

年会費は経費として計上できることが多く、無料の法人カードが正解とは限りません。年会費だけでなく、付帯サービスや還元率とのバランスを見たうえでコストパフォーマンスを比較しましょう。

受けられる特典や付帯サービス

出張が多い企業には、空港ラウンジや旅行傷害保険が付帯するカードが特に役立ちます。追加カードを持つ従業員も同じ特典を利用できるかどうかはカードによって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

会計ソフトとの連携機能が充実しているカードを選べば明細データを自動取り込みでき、月次決算や確定申告の作業時間を大幅に削減できます。自社で使っている会計ソフトとの相性も選定時に必ず確認しておきましょう。

追加発行できるカードの枚数

従業員全員に追加カードを持たせることを検討している場合、発行可能枚数を必ず確認しましょう。一部法人カードでは発行枚数に制限が設けられていることが多く、急な人員増加に対応できない場合があります。

近年は枚数無制限のカードも増えていますが、実際には審査によって制限される可能性もあります。現在の社員数だけでなく今後の採用計画も踏まえて、必要枚数をあらかじめ見積もっておくのが大切です。

利用可能枠の上限

法人カードの利用可能枠は個人カードと比べて大きく設定されているものが多いですが、カードによって差があります。広告費や仕入れなど高額な決済が頻繁に発生する企業にとって、限度額の上限は重要なポイントです。

限度額が足りない場合、経費の支払いに支障が出るだけでなく、ビジネスの成長機会を逃す可能性もあります。自社のビジネス規模に合う利用可能枠を設定できる法人カードを絞り込みましょう。

従業員にカードを持たせる場合におすすめの法人カード8選

ここでは、従業員に追加カードを持たせたい場合におすすめの法人カードを厳選して8つ紹介します。それぞれの特徴を詳しく解説するので、自社に合った法人カード選びの参考にしてください。

アメックス・ビジネス・ゴールド｜高いステータスと充実の付帯サービス

年会費	49,500円（税込）
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス
追加カード	付帯特典あり：年会費13,200円（税込） 付帯特典なし：年会費無料（※）
ETCカード	年会費無料（発行手数料なし）
ポイント還元率	0.5％～1.0％
申し込み条件	20歳以上会社経営者 または 個人事業主
利用可能枠	一律の制限なし ※個々の審査に基づいて決定

(※)判定期間内にカード利用がない場合、管理手数料として3,300円（税込）を請求

アメックス・ビジネス・ゴールドは、本会員の年会費が49,500円（税込）です。追加カードは最大99枚まで発行可能で、特典なしなら無料、特典ありは13,200円と、役職に合わせて使い分けられるのが魅力です。

注目すべき特典は、年間の利用金額に応じて贈られる国内ホテルの無料宿泊券です。1泊2名分の宿泊が最大2泊分プレゼントされるため、出張や福利厚生に役立ちます。高いステータスに見合う充実した内容です。

利用可能枠に一律の制限がない点も大きな特徴です。状況に応じて柔軟に設定されるため、高額な支払いが必要なビジネスシーンでも安心して利用できます。利便性と信頼性を兼ね備えた、頼れるビジネスカードです。

アメックス・ビジネス・グリーン｜コストを抑えつつ付帯サービスが充実

年会費	13,200円（税込）
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス
追加カード	付帯特典あり：年会費6,600円（税込） 付帯特典なし：年会費無料（※）
ETCカード	年会費無料（発行手数料なし）
ポイント還元率	0.5％～1.0％
申し込み条件	20歳以上会社経営者 または 個人事業主
利用可能枠	一律の制限なし ※個々の審査に基づいて決定

(※)判定期間内にカード利用がない場合、管理手数料として3,300円（税込）を請求

アメックス・ビジネス・グリーン・カードは本会員の年会費13,200円（税込）と、コストを抑えられる法人カードです。最大99枚まで発行可能な追加カードにより、従業員数に合わせた柔軟な運用が実現します。

追加カードの年会費は付帯特典なしなら無料、特典ありでも1枚6,600円（税込）と役職に応じた使い分けが可能です。国内外20万ヶ所以上の施設を特別優待料金で利用でき、企業の福利厚生としても役立ちます。

最高5,000万円の旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなど、手厚いサポートも魅力の一つと言えるでしょう。利用可能枠に一律の制限がないため、高額な決済が求められるビジネスシーンでも安心です。

UPSIDERカード｜無料で限度額を気にせず決済できる

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa
追加カード	無料・無制限
ETCカード	–
ポイント還元率	1.0〜1.5%
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）
利用可能枠	10億円

UPSIDERは本会員および追加カードの年会費や発行手数料が完全無料で利用できる法人向けカードです。追加カードは枚数無制限に発行できるため、従業員数が多い企業でもコストをかけずに導入を図れます。

通常の還元率が1.0%と高く、毎月自動的にキャッシュバックとして請求額から差し引かれるのが主な付帯特典です。経理の手間を省きつつ、日々の決済を通じて確実な経費削減の恩恵を受けられるでしょう。

最大10億円という利用可能枠が設けられており、高額な支払いが続く企業の方でも安心です。カードごとに利用先や上限金額を細かく設定できる機能も備え、不正利用を未然に防ぎやすくなっています。

ラグジュアリーカード ブラック｜高ステータスの従業員用カードを発行できる

年会費	110,000円（税込）
国際ブランド	Mastercard
追加カード	27,500円（税込） ※最大4枚まで
ETCカード	年会費無料
ポイント還元率	1.25%
申し込み条件	満20歳以上の法人、団体等の代表者または個人事業主
利用可能枠	一律の制限なし（審査により都度設定）※

※事前入金で9,990万円まで決済可

ラグジュアリーカードブラックは、金属製ならではの重厚感と高いステータスを備えた法人カードです。本会員の年会費は110,000円（税込）で、利用可能枠には一律の制限がなく高額決済にも対応します。

従業員用追加カードは最大4枚まで発行でき、1枚あたり27,500円（税込）の年会費がかかる仕組みです。獲得したポイントは本会員へ合算できるため、社内全体での経費利用を効率的に集約できるでしょう。

1.25%のポイント高還元率は業界水準を上回っており、追加カードまでフル活用すれば効率よくポイントを獲得できます。年間1,000万円以上の決済があれば年会費をポイントで十分に回収できる水準です。

バクラクビジネスカード｜年会費無料かつキャッシュバック率1.0％

年会費	無料　※一部機能は有料
国際ブランド	Visa
追加カード	リアルカード：1,540円（税込) / 枚
ETCカード	無料・枚数無制限 発行手数料：550円（税込）/枚
ポイント還元率	1.0％
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）
利用可能枠	5億円以上

株式会社LayerXが提供するバクラクビジネスカードは、一部機能を除き本会員の年会費が無料の法人向けカードです。利用可能枠の上限が5億円以上と大きく設定され、高額な決済にも対応できます。

バーチャルカードなら初期費用や年会費が完全無料で、追加カードを枚数無制限で発行できる強みがあります。一方でリアルカードを追加発行する場合は、1枚あたり1,540円（税込）の年会費が必要です。

主な付帯特典として過去のデータに基づき仕訳が自動作成される機能があり、経理業務の効率化に貢献するでしょう。カードごとに利用先や上限金額を個別設定できるため、強固なガバナンス構築も実現します。

JCB法人カード｜枚数制限なしで追加カード発行できる

年会費	初年度年会費無料 次年度以降：1,375円（税込）
国際ブランド	JCB
追加カード	1,375円 (税込) ※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料。
ETCカード	無料　複数枚発行可
ポイント還元率	0.50％～10.00％ ※還元率は交換商品により異なります。
申し込み条件	法人または個人事業主 ※カード使用者は18歳以上の方が対象。
利用可能枠	～500万円（※所定の審査あり）

JCB法人カードは、必要な人数分だけ上限なく追加発行できる法人カードです。ウェブ入会なら本カードの初年度年会費が無料になり、次年度以降も1,375円（税込）で利用できます。

追加カードの年会費は1枚1,375円（税込）ですが、本カードが無料の期間は同様に無料となります。利用可能枠の上限は500万円に設定されており、優待店ならポイントが最大20倍になる特典も魅力です。

ETCカードを年会費と発行手数料のどちらも無料で、複数枚発行できる点も大きなメリットといえます。社用車が複数ある企業や車移動の多い業種でも、コストをかけずに経費管理を効率化できるでしょう。

JCBゴールド法人カード｜最高1億円の旅行保険などのサービスが付帯

年会費	初年度年会費無料 次年度以降：11,000円（税込）
国際ブランド	JCB
追加カード	3,300円/1枚 (税込) ※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料。
ETCカード	無料　複数枚発行可
ポイント還元率	0.50％～10.00％ ※還元率は交換商品により異なります。
申し込み条件	法人または個人事業主 ※カード使用者は18歳以上の方が対象。
利用可能枠	～500万円（※所定の審査あり）

JCBゴールド法人カードは、Web入会で初年度年会費が無料となる法人カードです。次年度以降の本カード年会費は11,000円（税込）で、利用可能枠の上限は500万円とゆとりある設定が魅力といえます。

従業員用追加カードは枚数無制限で発行でき、1枚につき3,300円（税込）かかります。本カードが無料の期間は追加分も無料となるため、導入時のコストを抑えられるでしょう。

主な付帯特典として、空港ラウンジの利用やプライオリティ・パスが用意されており、国内外の出張を快適にサポートします。最高1億円の海外旅行傷害保険や、複数枚を無料で持てるETCカードなども強みです。

freeeカード Unlimited｜明細がfreee会計と即時連携される

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa
追加カード	無料・無制限
ETCカード	–
ポイント還元率	0.5%
申し込み条件	法人代表者
利用可能枠	最大5億円

freeeカード Unlimitedは、法人限定で提供されるクレジットカードです。本会員の年会費が永年無料なだけでなく、追加カードも完全無料で枚数無制限に発行できる大きな強みを持ちます。

利用可能枠の上限が最大5億円と高く設定されており、高額な事業経費の決済にも対応可能です。主な付帯特典として、決済後の明細が最短当日にfreee会計へ自動反映される機能が備わっています。

また、物理カードの券面に番号が記載されないナンバーレス仕様を採用しており、不正利用のリスクを軽減可能です。ただし、法人専用であるため、個人事業主は申し込みができません。

法人カードの従業員カードに関するよくある質問

ここでは、従業員用に法人カードの追加カードを発行する際に多くの方が抱く疑問について解説します。

パートやアルバイトでも従業員カードを発行できる？

追加カードの発行対象は、カード会社の規定によって異なります。アメックスのビジネスカードでは「18歳以上の役員または従業員」が対象となっており、雇用形態によっては発行できないケースもあります。

発行前にカード会社の規定を確認し、パートやアルバイトが対象に含まれるかどうかを確かめておきましょう。就業規則や社内ガイドラインとあわせて整備しておくと後々のトラブルを未然に防げます。

追加カードの発行に審査はある？

基本的に追加カードの発行に個別の審査はなく、本会員（法人代表者）の信用情報をもとに発行が判断されます。従業員の信用情報が影響を与えることはなく、信用履歴に不安のある社員にも配布しやすいのが特徴です。

例外として、大企業向け法人カードなど従業員個人の口座から引き落とす形式の追加カードでは、名義人に対する審査が行われる場合があります。引き落とし方法によって審査の有無が変わるため、事前に確認しましょう。

従業員カードの使い回しはできる？

追加カードを従業員間で使い回すことは、クレジットカードの利用規約違反に当たります。代表者名義のカードを複数人で共有するのと同様に、追加カードについても名義人以外の利用は認められていません。

複数の従業員に法人カードを持たせたい場合は、人数分の追加カードの発行が必要です。使い回しが発覚すると利用停止などの対応が取られる可能性があるため、社内での周知と徹底したルール整備が欠かせません。

まとめ｜自社に合う追加カード付きの法人カードを賢く選ぼう

従業員用追加カードを導入すると経費の立替払いが不要になり、精算業務の負担軽減が可能です。ポイント・マイルの集約や振込手数料の削減といった効果も見込めるため、経営全体のコストダウンにも直結します。

法人カードを選ぶ際は、年会費、付帯サービス、追加カードの発行枚数、利用可能枠の4点を軸に比較しましょう。コストや付帯サービスを比較検討していくと、自社に合う法人カードは自然と絞られていくはずです。