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法人口座は1つあれば十分と思われがちですが、実際には複数の口座を使い分けることで資金管理や経営の効率などが大きく変わります。

入出金の流れを整理しキャッシュフローを安定させるうえでも、複数の口座を活用する企業は少なくありません。しかし、銀行ごとに手数料やサービス内容、開設条件は異なるため、自社の利用スタイルに合った口座を選ぶことが重要です。

本記事では、法人口座を複数持つメリットや注意点をわかりやすく解説するとともに、コストや使いやすさに優れたおすすめの銀行8選も紹介します。

法人口座は複数開設できる？

すでに法人口座を持っていても、別の銀行で新たに開設することが可能です。複数の銀行口座を持つことで社会的信用につながり、取引先とのやり取りも円滑になるメリットがあります。

実際、多くの企業では事業の拡大や資金管理の効率化を目的として、複数の法人口座を使い分けている点に注目です。
複数の法人口座を持つには別々の銀行で口座を開設する場合と同一銀行内で複数口座を持つ方法があります。

ただし、一部の銀行では条件付きで複数口座の開設が認められる場合がありますが、一般的には1法人につき1銀行1口座が原則とされております。同一銀行での複数開設は、制限されることが多い点に注意が必要です。

複数の法人口座を作るメリット

ここでは、複数の法人口座を作るメリットについて4つの視点から解説します。

入出金の管理がしやすい

法人口座を複数持つメリットは、入出金の管理がしやすくなる点にあります。口座を使い分けることで、入出金の動きが整理され、資金の流れを可視化できます。

特に複数の事業を展開する企業では、出金用口座を事業ごとに分ける方法が有効です。事業が拡大すると、仕入れや経費などの支払いが増え、資金の流れは複雑になりがちです。

1つの口座で管理していると、どの事業でどれだけ資金が動いているのか把握しづらくなります。しかし、口座を分けて運用すれば、事業や部門ごとのお金の流れが明確になり、収支の把握や分析がしやすくなります。

用途別に使い分けができる

法人口座を複数開設することで得られる効果に、用途別に使い分けられる点があります。例えば、入金用と出金用で口座を分ければ、売上と支出が混在せず資金の動きを把握しやすくなります。

これにより、残高の増減に惑わされることなく、毎月の資金管理がしやすくなるでしょう。また、売上や経費などの流れが明確になり、経営判断のスピードと精度の向上になります。お金の流れが把握しやすく無駄な支出を抑えることにもつながります。

キャッシュフローの安定性につながる

法人口座を複数持つことは、キャッシュフローの安定にもつながります。キャッシュフローとは現金の入出金の流れを示す指標であり、企業経営の健全性を判断するうえで重要な要素です。

実務では、売上の計上時期と実際の入金時期にズレが生じるため、資金繰りが不安定になる場面も少なくありません。

入金時期のズレに備えるためにも、複数の口座を持つことが有効です。あらかじめ口座を開設し、利用実績を積み重ねておけば、融資の相談もしやすくなり、必要なタイミングで資金調達ができる可能性が高まります。

リスクを分散できる

法人口座を複数持つことは、万が一に備えたリスク分散としても有効です。金融機関が万が一破綻した場合にはペイオフが適用され、預金は無制限に保護されるわけではありません。

原則として、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等のみが保護対象となります。そのため、1つの銀行に資金を集中させていると、万が一の際に大きな損失を被るリスクがあります。

万が一の事態に備えるには、複数の口座を分散して資金を管理することが重要です。

複数の法人口座を作る注意点

複数の法人口座を作ることには多くのメリットがある一方、デメリットもいくつか存在します。ここでは、複数の法人口座を作る際の注意点を解説します。

口座管理の手間が増える

法人口座を複数開設する注意点として、管理の手間が増えることが挙げられます。口座が必要以上に増えると、管理が煩雑になり業務効率の低下を招く可能性があります。

口座を開設すれば、カードや通帳といった物理的な管理に加え、口座ごとの資金の動きも把握しなければなりません。

特に、利用目的を明確にしないまま口座を増やしてしまうと、どの支払いをどの口座で行うのかが整理できず、管理しきれなくなるリスクがあります。

その結果、取引先への支払い漏れや重複支払いといったミスが発生する可能性もあります。また、残高管理がおろそかになると、融資の返済が期日どおりに行えないといった信用リスクにもつながるため、口座数は適切にコントロールすることが重要です。

維持費の負担が増える

法人口座を複数開設するデメリットは、維持費の増加です。銀行によってはインターネットバンキングに月額利用料が設定されており、複数の口座で利用すると、その分コストが重くなります。

特に法人口座では、店舗型銀行を中心に月額利用料が発生するケースが多い点に注意が必要です。一般的には、口座を利用していなくても毎月一定の費用がかかることもあり、口座数が増えるほど固定費の負担は大きくなります。

維持費の負担は長期的に見ると無視できない金額になるため、口座開設の際は必要性を見極めることが重要です。

銀行によっては審査が通らない場合がある

口座に申し込んでも審査に通らないケースがあることも、法人口座を持つ際の留意点です。

不承認となる主な理由としては、銀行が提示する開設条件を満たしていないことや設立直後で事業実績・収益実績が不足している点などが挙げられます。

また、書類不備も審査落ちの要因となる場合があります。申込時は担当者に自社の事業内容を的確に説明できるよう準備しておくことも重要です。

なお、都市銀行は審査基準が厳しい傾向がある一方、ネット銀行は比較的通りやすい傾向にあります。

複数の法人口座を開設できるおすすめの銀行8選

ここでは、複数の法人口座を開設できるおすすめの銀行8選を紹介します。

GMOあおぞらネット銀行｜初期費用・維持費はゼロで始められる

申し込み方法	オンライン
契約料・利用料	無料
振込手数料	143円
インターネットバンキングの利用	◯
複数口座開設可否	合計20口座まで可能
必要書類	・マイナンバーカード ・事業内容確認書類
特徴	・振込手数料が安い ・最短当日に開設できる

GMOあおぞらネット銀行は、初期費用や維持費が0円で利用できる点が大きな魅力です。コストを抑えて法人口座を開設したい企業に適しており、特に資金に余裕がない創業当初でも導入しやすいのが特徴です。

また、開設月の翌々月まで他行宛ての振込手数料が毎月20回無料になり、設立1年未満の法人なら登記上の設立月から12ヶ月間、同様の優遇が受けられます。

さらに、法人の代表口座を開設すれば、追加で19口座作ることが可能です。振込コストを抑えながら運用できるため設立間もない法人に、GMOあおぞらネット銀行はおすすめです。

Trunk（三井住友銀行）｜ネットバンキングの基本料が無料

申し込み方法	オンライン
契約料・利用料	無料
振込手数料	143円
インターネットバンキングの利用	◯
複数口座開設可否	×
必要書類	・事業実態確認書類 ・法人名、住所が記載されている書類 ・事業活動が分かる書類 ・他社発行の請求書、発注書
特徴	・最短翌営業日に開設できる ・契約料、利用料は不要 ・コストを抑え大手銀行のサービスが受けられる

社会的信用を重視する法人にとって、メガバンクの三井住友銀行は重要な選択肢です。三井住友銀行が提供するTrunkは、メガバンクでありながらネットバンキングの月額基本料が無料になるプランが用意されている点が特徴です。

さらに、振込手数料もネット銀行に近い水準に抑えられており、コスト負担を軽減できます。費用を抑えつつも、メガバンクのブランド力や信用力を確保したい法人にとって、Trunkは有力な選択肢と言えます。

住信SBIネット銀行｜業界最安水準のコスト

申し込み方法	オンライン
契約料・利用料	無料
振込手数料	130〜145円
インターネットバンキングの利用	◯
複数口座開設可否	×
必要書類	・運転免許証
特徴	・振込手数料が低水準 ・ビジネスデビットカードが自動発行 ・最短翌日に開設できる

住信SBIネット銀行は、他行宛の振込手数料が一律145円、ATM手数料が110円と、あらゆる面で低コストを追求している銀行です。業界最安水準の料金設定に加え、使いやすいアプリや資金管理ツールが充実しており、経理業務を効率化できます。

また、口座開設は代表者の運転免許証のみで手続きが可能なため、スムーズに導入できる点も魅力です。コスト削減を重視し、すぐに口座開設したい企業に、住信SBIネット銀行はおすすめです。

PayPay銀行｜キャッシュレス決済との連携でコスト削減

申し込み方法	オンライン
契約料・利用料	無料
振込手数料	145円
インターネットバンキングの利用	◯
複数口座開設可否	×
必要書類	・本人確認書類 ・会社実態の確認書類 ・事業内容の確認書類
特徴	・最短即日で開設できる ・キャッシュレス決済と連携できる ・ビジネスローンが利用できる

PayPay銀行は、キャッシュレス決済との連携に強みを持ち、IT系の企業や店舗ビジネスと相性の良い銀行です。提携ATMは30,000円以上の入出金で手数料がいつでも無料となり、日常的な資金移動のコストを抑えられます。

また、PayPayアプリの決済を導入している店舗は入金口座に指定すれば、決済分が最短翌日に入金されるため、スムーズな資金回収が可能です。現金管理の手間も削減できるうえ、法人向けビジネスローンも利用できるのが、強みです。店舗運営と資金調達を両立したい企業に、PayPay銀行は最適な銀行です。

楽天銀行｜提携ATMが多く使いやすい

申し込み方法	オンライン
契約料・利用料	無料
振込手数料	150〜229円
インターネットバンキングの利用	◯
複数口座開設可否	合計20口座まで可能
必要書類	・履歴事項全部証明書 ・本人確認書類
特徴	・取引で楽天ポイントが貯まる ・楽天サービスとの連携で特典あり ・海外送金に対応

楽天銀行は、提携ATMが9種類と豊富で、全国各地で利用しやすい点が大きな強みです。入出金の利便性が高く、外出先でもスムーズに資金管理が行えます。

海外送金の手数料は1,000円（非課税）と業界最低水準に設定されており、海外取引を行う企業にも適しています。

また、楽天グループとの親和性が高く、口座開設後には還元率1％のビジネスデビットカードの申し込みも可能です。

さらに楽天銀行なら最大20口座まで開設できるため、別の銀行の口座開設する手間もありません。法人で複数口座を持つなら、楽天銀行は有力な選択肢です。

楽天グループを活用している企業や海外との取引がある法人にとって、楽天銀行はコストと利便性の両面でメリットのある1行です。

三菱UFJ銀行｜信頼度が高く対外的な信用を得られる

申し込み方法	店舗/オンライン
契約料・利用料	契約料：無料 利用料：1,760円/月（税込）
振込手数料	484〜660円
インターネットバンキングの利用	◯
複数口座開設可否	×
必要書類	・履歴事項全部証明書 ・法人の印鑑証明書 ・本人確認書類
特徴	・日本有数のメガバンクの安心感 ・資金調達や経営の相談ができる ・ビジネスマッチングができる

三菱UFJ銀行は、日本最大級のメガバンクとして圧倒的な信頼度を誇り、対外的な信用力はトップクラスです。大手企業との新規取引や将来的に億単位の融資、上場を目指す企業にとって、口座を保有していること自体がステータスとなります。

一方で、ネットバンキングの月額利用料が発生することや振込手数料が高めに設定されている点には注意が必要です。コストよりもブランド力や安心感を重視する法人に適した銀行でしょう。

みずほ銀行｜創業期に優しいメガバンク

申し込み方法	店舗/オンライン
契約料・利用料	契約料：27,500円（税込）～ 利用料：5,500円（税込）/月～
振込手数料	490〜660円
インターネットバンキングの利用	◯
複数口座開設可否	店舗に来店の上、可
必要書類	・登記事項証明書などの実質的支配者の確認ができる書類 ・本人確認書類 ・法人格を証明する書類
特徴	・47都道府県に店舗がありアクセスしやすい ・振込手数料が低水準 ・対面での相談がしやすい

みずほ銀行は、創業期の企業を支援する制度が充実したメガバンクです。法人口座を開設すると、インターネットバンキングの月額利用料3,300円（税込）が申込月から3ヵ月間無料となります。

会社設立が3年以内でインターネットから申し込むと、インターネットバンキングが最大5年間無料となる特典やスタートアップ向けの会員制サービスの利用も可能です。

また、47都道府県すべてに店舗があり、全国の拠点網を活かしたサポート体制も強みです。法人口座が開設できる店舗に来店すれば、複数口座の開設もできます。

スタートアップ企業や将来的に全国展開を目指す法人にぴったりの銀行です。

りそな銀行｜スタートアップ支援が充実

申し込み方法	店舗/オンライン
契約料・利用料	利用料：3,300円（税込）/月〜
振込手数料	605円
インターネットバンキングの利用	◯
複数口座開設可否	最大100口座まで可
必要書類	・実質的支配者の確認書類
特徴	・創業支援に積極的 ・店舗数が多く窓口で相談できる

都市銀行の中でも中小企業向けサービスや創業支援に力を入れている点が、りそな銀行の特徴です。特に創業期の融資相談に積極的で、担当者と対面で相談できる体制が整っており、安心感のあるサポートを受けられます。

メガバンクはハードルが高いが、しっかり相談したいという法人のニーズに応えやすい銀行です。

また、店舗数が多く窓口での手続きを重視したい企業にも適しています。複数口座の開設が最大100口座まで可能であるため、都市銀行で口座を開設するならりそな銀行を候補にいれましょう。

デジタルサービスと対面サポートの両面でバランスの取れた支援を求める企業におすすめです。

複数の法人口座に関するよくある質問

複数の法人口座に関するよくある質問をまとめました。

法人口座数に上限はありますか？

法人口座の保有数について、法律上の制限や禁止事項はなく、法人が複数の銀行口座を持つこと自体は問題ありません。

ただし、各銀行ごとに開設可能な口座数に上限が設けられている点に注意が必要です。例えばPayPay銀行では、法人が開設できる口座数は1法人あたり最大20口座とされています。

一方、りそな銀行のように原則として複数口座の開設に対応していない金融機関もあります。

そのため、複数の法人口座を持つなら、異なる金融機関で開設するのが一般的です。銀行ごとのルールを確認しながら、自社に適した銀行を選ぶことが重要です。

法人口座と個人口座は分けるべきですか？

法人口座と個人口座は、分けることをおすすめします。個人口座を法人口座として利用することに問題はありませんが、個人と法人の資金が混在し会社と個人の財産の区別がつきにくくなり、経理処理が煩雑になります。

結果として、帳簿管理や税務申告の手間が増えるリスクがあるでしょう。

またサービス体系が異なるため、個人口座を会社名義の法人口座へ変更することはできません。そのため、法人として資金管理を行う場合、新たに法人口座を開設する必要があります。

同じ銀行で複数の口座開設はできる？

多くの金融機関では、原則1つの法人に1つの口座が基本です。しかし、特定の事業部やプロジェクト専用に信託口座や特定の事業資金管理口座など、通常とは異なる種類の口座として開設が認められる場合があります。

また、GMOあおぞらネット銀行や楽天銀行では、1法人あたり最大20口まで口座開設が可能です。

同じ銀行でも、別支店での口座開設が可能なケースもありますが、法人が複数の口座を持つ場合、異なる金融機関で開設するのが、一般的です。

複数の法人口座を使い分けて事業を軌道に乗せよう

法人が複数の口座を持つことで、資金の流れが可視化でき入出金管理の安定性を高めることができます。

用途別に口座を使い分ければ、経理効率や経営判断の精度も向上します。一方、口座数が増えることで管理の手間やコストが増える点には注意が必要です。

各銀行の特徴や審査基準を踏まえ、自社に合った金融機関を選び、目的に応じて口座を最適に使い分けることで、事業を安定的に成長させることができるでしょう。

そのためにも、自社の利用シーンに合う法人口座をぜひこの機会に申し込んでみてください。