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法人カードに申し込む際には、個人カードと同様に審査があります。しかし、法人カードの審査対象は個人カードと異なり、厳しく感じることがあるかもしれません。

特に、財務状況や経営実績がよくない場合や事業が安定していない場合などは、審査のハードルが高くなる傾向があります。

この記事では、法人カードの審査基準や個人カードとの審査の違い、申込の流れについて解説します。おすすめのカードも紹介しているので、法人カード選びの参考にしてください。

法人カードの審査とは？

法人カードの審査は、法人向けのクレジットカードの申込時に行われる審査です。法人や代表者の信用情報をもとに、支払能力やビジネスの健全性などを判断します。

個人カードとの審査の違い

個人カードの申込では、個人の信用情報が審査されます。一方、法人カードの申込では、代表者個人の信用情報のほか、法人の信用情報も審査対象となります。

法人カードは、個人カードよりも利用可能枠が大きいことが多く、信用情報も厳しく審査される傾向があります。

また、審査を進める際に必要な書類も異なります。個人カードの審査では、本人確認書類や収入証明書が一般的なものになります。対して、法人カードの審査では本人確認書類のほか、法人としての決算書・登記簿謄本の提出が必要な場合があります。

法人カードの一般的な審査基準

法人カードの審査基準は基本的に公開されておらず、カード発行会社によって大きく異なります。ただし、一般的には、会社の財務状況や経営実績、代表者の信用情報、事業の安定性と成長性がチェックされます。以下で、それぞれの基準について詳しく解説します。

会社の財務状況

会社の財務状況は、法人カードの一般的な審査基準の一つです。特に、黒字決算を申し込み条件としていることがあります。経営状況が悪い企業にカードを発行した場合、支払滞納のリスクが高まるためです。具体的には、以下の項目が審査の際に確認される項目になります。

・売上高：企業が商品やサービスの販売・提供によって得た総収入額

・利益率：売上高に対する利益の比率

・負債比率：自己資本に対する他人資本の割合

経営実績

会社の経営実績も、法人カードの一般的な審査基準の一つになります。会社の設立年数や事業内容、業界での実績は、会社の社会的信用に直結します。

ただし、設立して間もない会社は、審査に通らないわけではありません。個人の信用情報をもとに審査される法人カードであれば、会社設立1年以内でも発行できる可能性があります。

代表者の信用情報

代表者の信用情報も、法人カードの審査で重視されます。信用情報は、クレジットカードやローンの申込や利用履歴を指します。クレジットカードは後払い方式のため、信用情報をもとに支払能力を確認する必要があります。

過去に返済の遅延などがあると、クレジットヒストリーに傷がつき、審査に通りにくくなります。特に3か月以上の滞納や債務整理、自己破産などの金融事故情報は、信用情報機関に5〜10年単位で記録されるため、審査に大きな影響を与えるでしょう。

事業の安定性と成長性

法人カードの審査では、事業の安定性と成長性も重視されます。チェックポイントは、事業計画、今後の展望、将来的に安定した支払能力があるかなどです。

市場規模や業界の動向、競合状況も審査のポイントで、将来性が高いと判断された場合、有利に評価されます。

法人用クレジットカードの審査対象について

法人カードには、大企業や中小企業などの法人向けのもの、法人の代表者向けのものなどがあります。審査対象は種類によって異なり、主に以下のケースに分かれます。

法人が審査対象

法人向けのカードでは、法人の信用情報が主な審査対象になります。前述したとおり、会社の財務状況や経営実績、事業の安定性と成長性を判断した上で、代表者の信用情報も審査されます。

また、法人カードは個人カードよりも審査対象が広くなることから、カード発行までに時間がかかる傾向があります。カード会社によっても異なりますが、2週間〜1か月ほどかかるのが一般的です。

法人の代表者が審査対象

法人の代表者向けのカードの審査対象は、法人代表者の信用情報です。代表者個人の信用力や収入などが主な審査対象となり、法人の信用情報よりも代表者の信用が重点的に見られます。

法人カードの審査で落ちてしまうケース

法人カードに申し込んだとしても、審査で落ちてしまうケースもあります。ここでは、4つのケースについて解説します。

財務状況が悪化している

会社の財務状況が悪化している場合、法人カードの審査で落ちる可能性があります。財務状況が悪化していると、カード会社が返済能力に不安があると判断するためです。

また、発行時には現在のみならず、将来の返済能力も確認される前提で申し込むようにしましょう。

代表者の信用情報に問題がある

代表者の信用情報に問題がある場合、法人カードの審査で落ちる可能性があります。過去にローン返済の延滞や保証債務の履行、自己破産などの金融事故があると、審査に通らないリスクが高まります。

そのため、代表者の信用情報に不安がある場合は、信用情報機関のCIC、KSC、JICCに開示請求をし、確認することをおすすめします。

赤字決算（事業計画が不透明）

赤字決算があり、事業計画が不透明な場合も、法人カードの審査で落ちる可能性があります。赤字決算が続き、財務の不安定性が数値に現れている場合、今後のキャッシュフローにも懸念が生じるためです。

ただし、赤字決算であっても、必ずしも審査が通らないわけではありません。キャッシュフローが正常であれば、審査に通る可能性はあるため、諦めずに確認しましょう。

必要書類に不備がある

必要書類に不備がある場合も、法人カードの審査に通らない可能性があります。書類が足りなかったり、情報が誤っていたりすると、審査が遅れるだけではなく、最終的に否決されるリスクも高まります。

そのため、提出前に書類に不備はないか、誤りはないかをしっかりと確認することが大切です。

法人カードの審査に通過するためのポイント

法人カードの審査に通過するためには、以下の5つのポイントを押さえることが大切です。

まず、黒字経営を維持することが重要です。会社の財務状況は、審査において重要なポイントになります。また、銀行との取引実績を積むことも、審査に有利に働きます。法人名義の口座を開設し、定期的に取引をすることで、金融機関からの信用を得られるでしょう。

さらに、会社の固定電話の設置やホームページの作成も、会社の実存性を証明しやすくなるため、信用度の向上につながります。

初めて法人カードを申し込む場合は、まずは利用上限額の低い法人カードを選択するのもおすすめです。信用を築いてから、利用上限額の高いカードに申し込みましょう。

法人カードを作る際に必要な書類

法人カードを作る際には、代表者の本人確認書類のほか、登記事項証明書または登記簿謄本の提出が必要なケースがあります。カード会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。以下は、法人カードを作る際に必要な書類の一般的な例です。

おすすめの法人カード13選

創業時におすすめの法人カードを12種類ご紹介します。会社や事業の規模に合ったカードを選びましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費	永年無料
追加カード 年会費	無料
追加カード 発行枚数	18枚まで
ETCカード	無料 前年度にETC利用がない場合、550円（税込）
ポイント還元率	0.5% 最大1.5％還元 ※
国際ブランド	Visa、Mastercard
申し込み条件	満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方※高校生は除く

※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費無料で利用できる法人カードです。追加カードを18枚まで無料発行できるため、小規模法人から従業員を抱える企業まで幅広く利用されています。

また、利用可能枠は最大500万円（所定の審査あり）に対応しています。申込時に登記簿謄本や決算書の提出が不要なため、創業間もない事業者でも申し込みしやすい法人カードです。

代表者個人の信用情報をもとに審査される傾向があり、設立年数や決算実績に不安がある法人でも発行実績があります。そのため、初めて法人カードを作る事業者からも選ばれています。

また、事業用と個人用の支出をVpassアプリでまとめて管理できるため、経費管理をシンプルにしたい個人事業主や小規模法人から支持されています。

UPSIDER

年会費	永年無料
追加カード 年会費	無料
追加カード 発行枚数	制限なし
ポイント還元率	1.0%
国際ブランド	Visa
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）

UPSIDERは、年会費無料で利用できる法人向けカードです。最大10億円の利用限度額に対応しており、リアルカード・バーチャルカードを枚数制限なく発行できます。

スタートアップから急成長企業まで導入が進んでおり、広告費やSaaS利用料など高額決済が発生する企業にも選ばれています。

UPSIDERは、カードごとに利用先や上限額を設定できるため、広告運用用・SaaS用・採用費用用など目的別に管理できます。

また審査面では、独自の与信モデルを採用しており、設立間もない企業でも発行実績があります。保証金プランを利用すれば審査なしで導入できる点も特徴です。

従来の法人カードでは限度額が足りず複数枚を使い分けていた企業でも、UPSIDERなら1枚に集約できるケースがあります。決済規模の拡大に備えながら、経理体制も同時に整えたい企業に適した法人カードです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

年会費	無料
追加カード 年会費	無料
追加カード 発行枚数	最大9枚まで
ETCカード	無料5枚まで
ポイント還元率	0.5～2.0%
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス
申し込み条件	個人事業主またはフリーランス、経営者の方（高校生を除く）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費無料で発行できる法人カードです。登記簿謄本や決算書の提出が不要で、個人事業主やフリーランスでも申し込みやすいのが特徴です。

このカードの強みは、IT系・Web系サービス利用時の優遇が充実している点です。特に対象サービスでは永久不滅ポイントが通常の4倍となり、AWS、さくらのレンタルサーバ、クラウドワークス、マネーフォワードクラウドなどを利用する企業と相性が良いカードです。

審査面では、法人だけでなく個人事業主や副業事業者も対象です。決算書や登記簿謄本が不要なため、創業直後や開業間もない事業者でも申し込みやすいカードとして知られています。

経費決済の入口として導入しやすい1枚です。広告運用やクラウドサービス利用が中心の小規模事業者であれば、年会費負担なしで法人カードのメリットを取り入れられます。

JCB Biz ONE 一般

年会費	永年無料
追加カード 発行枚数	発行不可
ETCカード	発行手数料・年会費無料 （発行枚数1枚まで）
ポイント還元率	1.00％～10.50％ ※還元率は交換商品により異なります。
国際ブランド	JCB
申し込み条件	法人または個人事業主（フリーランス含む） ※カード使用者は18歳以上の方が対象。

JCB Biz ONE 一般は、個人事業主・フリーランス・法人代表者向けに発行される法人カードです。年会費永年無料でありながら、通常のJCB法人カードの2倍となるポイント還元が受けられる点が大きな特徴です。

利用者から特に評価されているのはポイント還元率です。通常利用でも1.0％還元相当となり、Amazonやスターバックスなどの優待店ではさらに還元率が上がります。

また、個人名義口座でオンライン口座設定ができる場合は、最短5分でカード番号が発行されるため、急ぎで決済手段が必要な個人事業主からも支持されています。

審査面では、法人確認書類が不要で、本人確認書類のみで申し込みできる点が特徴です。

バクラクビジネスカード

年会費	無料　※一部機能は有料
国際ブランド	Visa
追加カード	リアルカード：1,540円（税込) / 枚
ETCカード	無料・枚数無制限 発行手数料：550円（税込）/枚
ポイント還元率	1.0%
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）

バクラクビジネスカードは、経費精算サービス「バクラク」を提供するLayerXが発行する法人カードです。年会費無料で利用でき、利用枠は最大5億円以上に対応しています。カード決済から証憑回収、会計処理までを一元化できるため、経理業務の効率化を重視する企業に支持されています。

利用企業から特に評価されているのは、証憑管理の自動化です。領収書や請求書をAIが読み取り、カード利用明細と自動で紐づけるため、月末の経費精算業務を大幅に削減できます。

また、与信枠は最大5億円以上と高水準で、広告運用費やクラウドサービス利用料など高額決済が発生する企業でも利用しやすい設計です。

審査では法人としての事業実態や財務状況が確認されますが、従来の法人カードと比較するとスタートアップや成長企業でも導入しやすい傾向があります。

経費精算フローそのものを効率化したい企業向けの法人カードです。利用枠の大きさだけでなく、証憑回収・仕訳・会計連携まで含めて管理したい企業に適した1枚といえるでしょう。

freeeカード Unlimited

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa
追加カード	無料・無制限（バーチャル・物理ともに無料）
ETCカード	発行不可
ポイント還元率	0.5%
申し込み条件	法人代表者

freeeカード Unlimitedは、クラウド会計ソフトfreeeを提供するfreeeグループが発行する法人カードです。年会費無料で追加カードを無制限に発行できるほか、利用枠は最大5億円に対応しています。

freeeカード Unlimitedの最大の特徴は、一般的な法人カードのように過去の決算実績だけでなく、freee会計に連携された口座データやキャッシュフローも活用して審査される点です。設立直後や急成長中の企業でも大きな利用枠を確保しやすい傾向があります。

また、カード利用明細がfreee会計へ自動連携されるだけでなく、領収書提出や証憑管理まで効率化できるため、経理担当者の工数削減を重視する企業から高く評価されています。

まとめ｜法人カードの審査基準を理解した上で申し込もう

法人カードの審査は、個人カードと異なり、代表者個人の信用情報のほか、法人の信用情報が審査対象となります。

特に財務状況や経営実績、事業の安定性が重要視されるのが一般的ですが、審査基準はカード会社ごとに異なります。

審査通過のためには、黒字経営の維持や銀行取引の実績を積むことが有効です。どの法人カードを選ぶべきか迷っている方は、審査基準や必要書類、特典・サービスなどを確認し、自社に適した法人カードを選びましょう。