本記事はプロモーションを含みます

法人カードは、事業の経費管理を効率化し、キャッシュレス決済の利便性を高める強力なツールです。

特に、年会費無料の法人カードは、固定費を抑えながらも、ポイント還元や付帯サービスを活用できるため、多くの経営者や個人事業主に選ばれています。しかし、カードによって還元率や特典、利用限度額が異なるため、自社に最適なカードを選ぶことが重要です。

本記事では、年会費無料の法人カードのメリットや選び方、具体的なおすすめカードを詳しく解説します。

年会費無料の法人カードとは？

法人カードとは、個人のクレジットカードとは異なり、企業や個人事業主が事業用の支払いを効率的に管理できるカードです。

中でも「年会費無料」の法人カードは、導入コストを抑えながら、キャッシュレス決済の利便性や経費精算の効率化を実現できるため、多くの事業者に選ばれています。

一般的に法人カードは、年会費がかかるものが多く、特典やポイント還元などの付帯サービスが充実している反面、コスト負担がネックになることがあります。

一方、年会費無料の法人カードは、こうした固定費を気にせずに導入できるため、スタートアップやフリーランスなど、経費を抑えたい層にも適しています。

実際に2025年の2月に調査した「法人・ビジネスカード利用実態調査2025」では、既に持っているカードの選択理由の30％は「年会費が安いから」となっており、年会費を重視してカードを選ぶ方は非常に多いです。

年会費無料の法人カードを持つメリット

法人カードを導入する最大の理由は、経費管理の効率化やキャッシュレス決済の利便性ですが、年会費無料のカードならさらにコストを抑えて活用できます。

年会費がかからないことで、維持コストの心配をせずに導入でき、事業資金をより有効に活用することが可能です。

加えて、ポイント還元や付帯サービスを活用することで、事業支出をよりお得に管理できます。ここでは、年会費無料の法人カードがもたらす具体的なメリットを詳しく見ていきましょう。

維持コストがかからない

法人カードの中には年会費が数千円から数万円かかるものもありますが、年会費無料のカードならそのコストをゼロに抑えることができます。スタートアップや個人事業主にとっては、固定費の削減が経営を安定させる重要な要素です。

また、従業員用に追加カードを発行する際にも年会費が発生しないため、複数枚のカードを持ちたい場合にも安心して活用できるため、おすすめです。

経理処理の負担を軽減できる

法人カードを活用すると、事業用の支払いを個人の支出と明確に分けることができ、経理処理の手間を大幅に軽減できます。経費精算の際にも、カードの利用履歴をデータとしてダウンロードできるため、帳簿作成や税務申告の際に役立ちます。

さらに、経費精算の際のレシートや領収書の管理が簡単になり、手作業によるミスを減らすことにもつながるのがポイントです。

事業の支出に対してお得にポイントを貯めることができる

多くの法人カードでは、利用金額に応じたポイント還元制度が用意されています。年会費無料の法人カードでも、カード決済を行うたびにポイントを貯めることができ、貯まったポイントをキャッシュバックやマイル交換、事務用品の購入に充てることが可能です。

広告費や仕入れ費など、ビジネスで頻繁に発生する支払いをカード決済にまとめれば、より多くのポイントを獲得でき、実質的なコスト削減につながるでしょう。

クレジットカード付帯のサービスを享受できる

年会費無料の法人カードでも、一定の付帯サービスが利用できる場合があります。例えば、海外・国内旅行傷害保険、ショッピング保険、空港ラウンジの利用、ビジネス向けのサポートデスクなど、多岐にわたる特典です。

海外出張が多い場合は、空港ラウンジや旅行保険がついているカードを選ぶことで、移動の負担を軽減しながらコストを抑えられます。また、マイル還元率に優れたカードであれば、さらにお得な出張を実現できるでしょう。

サブカード・2枚目として保有できる

法人カードをすでに持っている場合でも、年会費無料の法人カードをサブカードとして活用するのも一つの方法です。例えば、用途別にカードを使い分けることで、経費の管理をさらに細分化できます。

メインカードが万が一利用停止になった場合でも、予備のカードがあれば事業運営に支障をきたすリスクを軽減できます。複数のカードを適切に組み合わせることで、より柔軟な資金管理が可能になるでしょう。

発行までのスピード感が早い

年会費無料の法人カードの多くは、審査が比較的スムーズに進み、最短即日から数営業日で発行されるものもあります。特に、オンラインで申し込みが完結するカードであれば、来店や書類郵送の手間を省けるため、より迅速な対応が可能です。

急な出張や事業の立ち上げに伴い、早急に法人カードを手に入れたい場合にも、発行スピードが早いカードを選ぶことで、迅速に対応できます。

年会費無料の法人カードの選び方

年会費無料の法人カードを選ぶ際は、コスト面だけでなく、事業運営に役立つ機能やサービスが備わっているかを確認することが重要です。特に、ポイント還元率や利用限度額、国際ブランドの種類、付帯サービスの充実度などは、法人カードの利便性を大きく左右します。

ポイント・マイルの還元率

法人カードを活用することで、事業の支払いをしながらポイントやマイルを効率的に貯めることができます。特に広告費や仕入れ、出張費などの決済を法人カードに集約することで、ポイントの還元を最大化できるでしょう。

法人カードの一般的な還元率は、0.5%〜1%程度です。無料でも同様の還元率でサービスを受けられるため、積極的に活用することをおすすめします。

カードによっては、特定のカテゴリーの支払いで還元率が高くなるものや、航空会社のマイルが直接貯まるものもあります。自社の支出の傾向を踏まえ、最もお得にポイントを貯められるカードを選ぶことが大切です。

利用限度額

法人カードの利用限度額は、事業の規模や資金繰りに大きく影響します。年会費無料の法人カードは、一般的に有料カードと比較して限度額が低めに設定されることが多いため、必要な取引に対応できるか確認が必要です。

また限度額が低いと、頻繁にカードの残高を気にする必要が出てくるため、資金繰りにストレスを感じることもあります。カード選定時には、事業の支出額に応じた適切な利用枠が設定されているかを見極めましょう。

国際ブランド

法人カードの国際ブランドは、決済の利便性や利用可能な店舗の範囲を決定する重要な要素です。VISAやMastercardは国内外の幅広い店舗で利用可能なため、汎用性が高いブランドとして人気があります。

一方でJCBやアメリカン・エキスプレスは、特定の国や業種に強みを持っていることが多く、選ぶ際には自社の取引先や海外出張の頻度を考慮することが重要です。国際ブランドの選択次第で使い勝手が大きく異なるため、慎重に検討しましょう。

これらのブランドは、メインカードとサブカードで使い分けることで、より効率的に運用することも可能です。メインがJCBやアメリカン・エキスプレスなら、2枚目のサブカードはVisaやマスターカードを選ぶと良いでしょう。

付帯サービスや特典

年会費無料の法人カードでも、旅行傷害保険やショッピング保険、空港ラウンジの利用特典など、さまざまな付帯サービスが提供されています。得に海外出張が多い企業にとっては、海外旅行保険や現地サポートデスクの有無が重要なポイントになるでしょう。

またビジネス向けの特典として、クラウド会計ソフトとの連携や、経費管理ツールの利用特典が付いているカードもあります。事業に合った特典が備わっているかを確認することが、ここでは大切です。

追加カードの発行枚数

法人カードのメリットの一つは、従業員用に追加カードを発行できる点です。年会費無料の法人カードでも、一定枚数の追加カードを発行できる場合があり、経費精算をよりスムーズに行うことが可能になります。

ただし、発行可能な枚数にはカード会社ごとに上限があるため、複数の従業員で利用する場合は、必要な枚数を確保できるかを確認しましょう。追加カードの発行により、個別の経費管理がしやすくなり、経理業務の負担を軽減することができます。

年会費無料の法人カード6選

スタートアップ企業やコスト削減を重視する事業者にとって、維持費のかからない年会費無料の法人カードは有力な選択肢です。ポイント還元率や付帯サービスなど、それぞれ特徴の異なるカードを6選厳選して紹介します。

UPSIDER

UPSIDERは、スタートアップや成長企業に向けて設計された法人カードです。最大10億円の利用限度額に加え、年会費・発行手数料が完全無料で利用できる点が大きな特徴です。基本還元率は1.0%以上と高水準で、バーチャルカードは最短即日での発行にも対応しています。

また、オンライン専用のバーチャルカードを手数料無料で無制限に発行可能です。従業員や用途ごとにカードを付与し、利用先や金額制限を細かく設定できるため、不正利用のリスクを抑えつつ経費管理を効率化できる有力な選択肢です。

おすすめポイント
・会社設立間もない方も申し込み可能（個人事業主も可）
・永年無料なのにビジネスに役立つサービスが付帯
・利用状況に応じたカードランクのアップグレードが可能！
・プライベートで三井住友のカードを利用している方の還元率は最大1.5%と高還元
※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です

特典とサービス
・出張や旅行の際に最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付帯（利用付帯）
・請求書支払い代行サービスが利用可能（カード払いが可能に）

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa/Mastercard
追加カード	18枚まで発行可能（永年無料）
ETCカード	550円（税込） ※初年度無料 ※前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料
ポイント還元率	0.5%～1.5% ※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です
申し込み条件	満18歳以上の法人代表者、個人事業主（高校生は除く）
利用可能枠	～500万円 ※所定の審査がございます。

バクラクビジネスカード

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者や個人事業主向けに設計された年会費永年無料のビジネスカードです。申し込み手続きが簡素化されており、登記簿謄本や決算書の提出は不要で、代表者個人の本人確認書類のみで審査が行われます。そのため、設立直後の法人や開業したての個人事業主でもスムーズに申し込めます。

利用限度額は最大500万円まで対応しており、広告費や納税などの高額決済にも利用可能です。また、対象の三井住友個人カードと併用することで、AmazonやETC利用時のポイント還元率が最大1.5%にアップする特典も付帯します。公私の経費を明確に分けつつ、コストをかけずに維持できる実用性の高い一枚です。

おすすめポイント
・無料カードとは思えないポイントの高還元率（基本還元率が1.0%）
・100,000社を超える企業が導入している法人カード
・従業員数に応じて柔軟に対応できる年会費と無制限に発行できる追加カード

特典とサービス
・最大10億円の与信枠
・カード利用履歴が即座に反映され、経費精算の手間を大幅削減
・Web広告やタクシーアプリの特典割引が利用可能

年会費	無料
国際ブランド	Visa
追加カード	無制限、発行手数料無料
ETCカード	作成不可
ポイント還元率	1.0%
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）
利用可能枠	最大10億円

セゾンコバルトビジネスアメリカン・エキスプレスカード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費永年無料で持てるアメックスブランドの法人カードです。最大の特徴はポイント還元です。AWSやクラウドワークスなど特定加盟店では還元率が4倍になります。

さらに、消費税や法人税などの税金支払いで通常と同じ0.5%の「永久不滅ポイント」が貯まるため、高額になりがちな納税時にも無駄がありません。貯まったポイントは有効期限がなく、カード請求額への充当も可能なため、実質的な経費削減につながります。

決算書や登記簿謄本は不要で、本人確認書類のみで申し込めるため、開業直後のフリーランスや法人代表者にとって有力な選択肢です。

おすすめポイント
・登記簿謄本・決算書なしで申し込みできる
・9名まで無料の追加発行カード
・基本還元率は0.5%ですが、特定のビジネスサービスを利用すると、最大4倍の2%に！
・追加カードが無料で最大9枚まで作れる

特典とサービス
・最大950万円の融資を受けられるセゾンビジネスサポートローン！
・新規入会すると、最大8,000円相当の永久不滅ポイントがもらえるチャンス！
・レンタルサーバー「エックスサーバー」が割引される
・引き落とし口座を柔軟に選択可能（個人・法人口座・屋号付き口座）

年会費	永年無料
国際ブランド	American Express
追加カード	9枚まで年会費無料
ETCカード	5枚まで年会費無料
ポイント還元率	通常0.5%、特定加盟店で4倍（2.0%相当） 海外利用で2倍（1.0%相当）
申し込み条件	個人事業主、経営者（高校生を除く）
利用可能枠	最大500万円

初年度年会費無料で利用できる法人カード2選

充実した特典や付帯サービスを、初期コストをかけずに1年間試せるのが初年度無料カードの魅力です。
まずは実際の使い勝手を確認してから継続利用を検討できる、実用性の高い2枚をご紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、クレディセゾンが発行するビジネス向けプラチナカードです。通常年会費は33,000円（税込）ですが、初年度は無料で利用できるため、高品質なサービスをリスクなく試せます。

最大の特徴は「SAISON MILE CLUB」への登録でJALマイル還元率が最大1.125%になる点です。さらに、世界中の空港ラウンジが使えるプライオリティ・パスの無料付帯や、24時間対応のコンシェルジュ、最高1億円の海外旅行傷害保険など、出張を快適にする特典が満載です。

登記簿謄本不要で申し込めるため、設立直後の法人や個人事業主にも適した一枚です。

おすすめポイント
・コスパ抜群の高機能なプラチナカードの代表格
・JALマイル還元率の高さ（1.125%）とプラチナカードとしての充実の特典
・登記簿がなくても個人与信で審査ができる

特典とサービス
・コンシェルジュサービスやプライオリティパス・招待日和特典など付帯
・プライオリティパスや空港ラウンジ特典（高級ホテルの優待・特典など）

年会費	初年度：無料 2年目以降：33,000円（税込）
国際ブランド	AMEX
追加カード	3,300円（税込）
ETCカード	最大5枚まで発行可
ポイント還元率	最大1.125%
申し込み条件	個人事業主・経営者 安定した収入がある方

JCB法人カード

JCB一般法人カードは、日本発祥の国際ブランドJCBが発行する、実績と信頼のあるスタンダードな法人カードです。年会費は1,375円（税込）と手頃で、オンライン入会であれば初年度は無料で利用できます。

最大の特徴は、法人カードとして業界で初めて「サイバーリスク保険」を標準付帯している点です。サイバー攻撃や情報漏洩によって生じた損害賠償責任を補償範囲に含むため、デジタル化を進める企業にとって大きな安心材料となります。

また、最高3,000万円の国内・海外旅行傷害保険が付帯（利用付帯）するほか、Amazonやセブン-イレブンなどの優待店ではポイント還元率がアップします。ETCカードも複数枚無料で発行できるため、コストを抑えつつ堅実な事業基盤を整えたい事業者におすすめの一枚です。

おすすめポイント
・ETCカードが年会費無料で複数枚発行できる
・「JCB STAR MEMBERS（スターメンバーズ）」があり、条件達成で最大0.75%の還元率でポイントを貯めれる

特典・サービス
・最高で3,000万円の国内・海外旅行傷害保険が付帯（利用付帯）
・経費処理業務を効率化できる会計ソフト連携サービス
・初年度年会費無料のキャンペーンも実施中

年会費	1,375円 (税込) ※初年度年会費無料
国際ブランド	JCB
追加カード	1,375円 (税込) ※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料。
ETCカード	無料
ポイント還元率	0.5％～10.0％ ※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合
申込条件	法人または個人事業主 ※カード使用者は18歳以上の方が対象。

年会費無料の法人カードの注意点

年会費無料の法人カードは、固定費を抑えながらキャッシュレス決済や経費管理をスムーズにする便利なツールですが、有料の法人カードと比べるといくつかの注意点があります。

カードに付帯するサービスや還元率、限度額の違いを理解し、事業運営に影響が出ないように気をつけましょう。

付帯の特典などが上位カードに劣る

年会費無料の法人カードは、コストを抑えられる一方で、ゴールドやプラチナクラスの法人カードと比較すると、付帯特典が少ない傾向にあります。

国内外の空港ラウンジ利用、旅行保険、ショッピング保険、優待サービスなどは、年会費が発生する上位カードほど充実しているのが一般的です。

また、コンシェルジュサービスやビジネス向けの特典なども、上位カードほど幅広く用意されています。年会費無料の法人カードを選ぶ際には、自社にとって必要な特典が不足していないか、よく確認することが大切です。

ポイント還元率が比較的低く設定されている

多くの法人カードでは、利用金額に応じたポイント還元制度がありますが、年会費無料の法人カードは還元率が低めに設定されています。

一般的な法人カードでは0.5%～1.0%の還元率が主流ですが、年会費無料のカードでは0.5%以下の場合もみられます。特に、ビジネス用途で高額の広告費や仕入れ費をカード決済する企業にとっては、ポイント還元の違いが大きな影響を与えることもあるでしょう。

ただ、年会費無料の法人カードでも、特定の支払いで還元率がアップするカードもあります。支出の種類に応じた選び方をすることで、お得に活用していくのがポイントです。

利用限度額が少額なケースが多い

年会費無料の法人カードは、審査が比較的スムーズなものが多い反面、利用限度額が低く設定されているのが一般的です。

有料の法人カードでは、多くの場合数百万円〜数千万円の限度額が設定されています。一方で年会費無料のカードでは、最大で数百万円程度に制限されるケースも珍しくありません。

中でもスタートアップや個人事業主向けのカードは、初回の限度額が低く設定されやすいため、大きな取引や仕入れを考えている事業者は注意が必要です。

限度額を引き上げるには、一定期間利用実績を積むことが求められます。まずは少額で運用しつつ、事業の成長に応じてカードを切り替える選択肢も視野に入れるとよいでしょう。

まとめ

年会費無料の法人カードは、固定費を抑えつつ、キャッシュレス決済の利便性や経費管理の効率化を実現できる便利なツールです。審査が早く発行スピードに優れたカードも多いため、急ぎで導入したい事業者にも最適と言えます。

ただし、特典や還元率、利用限度額に制限がある場合があるため、自社の支払い規模や用途に合ったカードを選ぶことが重要です。本記事を参考に、自社に最適な法人カードを見つけ、賢く活用していきましょう。